2019年5月 4日

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」関する分析とまとめ

2019/4/23に公開された平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」に関する分析とポイントをまとめました。

本事業は、複数(2～10者)の中小企業者等がデータを共有・活用するなどにより連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としています。
重要性の高いテーマであるため、企業間データ活用型は、補助上限額が１者あたり2,000万円、補助率が1/2（要件を満たせば2/3）となっています。
予算額は50億円ですが、独自性ある業務システムと、連携事業者間のデータ連携を同時に構築できる開発会社が少ないため、申請数は多くないと思われます。

当事業で採択されるためには、申請書記載のテクニカルなことよりも、当事業の背景と目的を理解しておくことが重要だと考えます。

公募要領によれば、本事業の目的は、『「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企 業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。』となっています。

コネクテッド・インダストリーズ(Connected Industries)は、2017/3に安倍総理、世耕経済産業大臣によって提唱された、「我が国の産業が目指すべき姿（コンセプト）として、人、モノ、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創出を図ること」を言います。
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017には、「従来、事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない。これを、データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決できるようにする考え方」という趣旨の記載があります。

要するに、今後の産業はデータ活用が重要であり、日本の国策としてもこれを重視する、ということです。

これは、2018年6月に閣議決定された成長戦略未来投資戦略2018においても、経済活動の糧が、これまでのエネルギーやファイナンスから「（リアル）データ」に変わると明言し、手をこまねいて後手に回れば、日本は国際競争の大きな潮流の中で埋没しかねないとの危機感を表しています。
サブタイトルでも『「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革』とあり、データ活用への熱い意気込みが伝わってきます。

未来投資戦略2018は、今後の中長期の我が国の方針や国際的な産業の方向性を理解するのによくまとまっていますので、ご一読をお勧めします。

今後、この戦略に沿ってインフラが整備されていきます。各企業も戦略的にこれらのインフラを活用することで、小資本でも賢く勝ち残ることが可能ですし、むしろ、レガシー資産（技術負債）を抱える大資本、大企業よりも最新のアーキテクチャで、自社の独自性あるシステムだけにフォーカスする中小規模の組織の方が有利な時代に移行していくと考えます。

事業類型

今回初のものづくり補助金、商業・サービス高度連携促進補助金には二つの事業類型、「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」があります。本稿では、メインとなる「企業間データ活用型」について記載しています。

要件

事業の要件は、複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用) し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図ることです。

例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが示されています。
補助金「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例も参考として示されています。

例示ではわかりにくいですが、以下を切り口としてアイデアを出すと良いと思います。

• 単なる電子取引やEDIではない
• 連携企業がリソースを共有して売上（生産量）を増やせる
• 連携企業がそれぞれ異なるリソース・サービスを共有し、組み合わせにより差別化を図る
• 業務プロセスを共有し、スピードを上げ、コストを下げる

ベンチャーで、図面をアップロードするとわずか7秒で見積価格を表示、各種板金部品をオンデマンド発注できるサービスなども参考になると思います。ものづくり補助金をきっかけにベンチャー事業の立ち上げができると素晴らしいですね。

付加価値の創造や生産性の向上とは、具体的には、連携体すべての事業者が3~5年計画 で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であることをいいます。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者等です。中小企業者等の定義は、下表のとおりです。

資本金又は出資（資産）の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社または常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む者をいいます。したがって、資本金等または従業員数はいずれかの条件を満たしていればよく、上場企業であっても条件を満たしていれば該当することとなります。

補助額、補助率

補助額は、１者あたり、100万円〜2000万円です。連携体は幹事企業を含めて2〜10者までとなります。さらに、200万円×連携体参加者数を上限額に連携体内で配分できます。

補助率は1/2です。

補助率UP要件

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合は、補助率が2/3にUPされす。
応募申請時に、承認されていなくてもよく、申請中でも適用されます。連携体傘下事業者の中のいずれか１事業者が該当すれば適用されます。

公募期間

応募開始は、2019年 4月23日(火)です。
応募締切は、2019年 6月24日(月)〔当日消印有効〕となっています。

実施期間

本事業の事業実施期間は、交付決定日から2020年1月31日(金)までです。
すべての連携 体参加事業者が、この期間内に事業計画の遂行、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続 き、さらに実績報告書の提出手続きまでを完了する必要があります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費です。
「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限額となります。したがって、メインの補助対象経費は機械装置となります。

機械装置には、一般的な機械装置以外に、専用ソフトウェアの購入、借用に要する経費、これらの、改良・修繕又は据付けに要する経費が含まれます。
なお、事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)は、補助対象経費とはなりません。

これまで見てきたように、当補助金事業で採択されるためには、アイデアを実現する独自システムとデータ連携システムの構築が必須となりますが、これを実現できるシステム開発会社を見つけることが課題となると思われます。

一定のコスト内で、スピーディかつ品質を維持して上記を実現するためには、拡張性の高い基幹業務プラットフォームが必要となります。ゼロからのスクラッチ開発、拡張性の低いパッケージではこれを実現することは困難です。

当社が提供するクラウドサービス、RobotERPツバイソは、上記の難易度の高い要件を実現する拡張性の高い基幹業務プラットフォームです。
従来のERPと異なり、基幹業務プラットフォーム上に会社毎に異なる自社サービス業務を低コストで機能拡張できることが特徴で、これにより、業務全体を自動化し、データ自動蓄積、データ活用が可能となります。

ビジネスを理解した上で、業務システムのグランドデザインから、要件定義、開発、運用定着支援、保守までワンストップで行えますので、お気軽にご相談ください。

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