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IT導入補助金2022にRobotERPツバイソ(ツバイソPSA、ツバイソERP)が採択されました

お知らせ

IT導入補助金2022のIT導入支援事業者及びITツールとして、当社(ツバイソ株式会社)及びRobotERPツバイソ(ツバイソPSA、ツバイソERP)が採択されました。

RobotERPツバイソは、機能の組み合わせにより、通常枠であればB類型(補助額150万円〜450万円)、令和3年度補正予算のデジタル化基盤導入枠(補助額50万円〜350万円)の申請が可能となります。

通常枠とデジタル化基盤導入枠の違い

通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いは、条件と補助金額に分けて考えられます。

条件については、デジタル化基盤導入枠の方が緩やか(通常枠(A 類型・B 類型)において入力を求めていた、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)については、入力を求めない。)となっています。

補助金額は、通常枠の方が多いのですが、クラウド利用費の対象期間は通常枠が1年に対し、デジタル化基盤導入枠は2年ですから、年間利用料が少ない場合はデジタル化基盤導入枠の方が多くなる場合があります。

・1年間で900万円以上の支払いの場合は、通常枠B類型が450万円補助(通常枠は1年分が補助対象)

​・2年間で520万円以上の支払いの場合は、デジタル化基盤導入枠が350万円補助(デジタル化基盤導入枠は2年分が補助対象)

IT導入補助金2022の事業スケジュールを見ると通常枠は月に1回、デジタル化基盤導入枠は月に2回の締め切りとなっています。上記から、通常枠は補助金額が多い分慎重に採択し、デジタル化基盤導入枠は少額であることから広く採択をすることを想定しているのかもしれません。

採択率は、IT導入補助金2022交付決定事業者一覧より計算できますので、参考にしてください。2022年6月16日(木)現在は、下記の通り、デジタル化基盤導入枠の採択率が圧倒的に高いです。

通常枠 デジタル化基盤導入枠
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)1次締切
交付決定日:5月27日
採択率 - - 87.0%
申請数 - - 650
交付決定数 - - 566
通常枠(A・B類型)1次締切
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)2次締切
交付決定日:6月16日
採択率 55.5% 41.2% 88.2%
申請数 2,907 80 1,662
交付決定数 1,615 33 1,467

IT導入補助金2022の詳細については、IT導入補助金2022をご参考ください。

IT導入補助金2022類型.png

企業活動全体のデジタル化による生産性向上(IT導入補助金の要件)

生産性の向上にIT、具体的には企業活動のデジタル化は常に考えなければならないテーマです。

全社の生産性(≒ 時間あたりの粗利)を10%向上(合理化により売上を増加させること)させれば、初年度(= 現状維持)と比較して、単年度の売上高、営業利益はそれぞれ5年後で153%と237%、10年後では272%と420%になります。20%向上させられれば、単年度の売上高、営業利益はそれぞれ5年後で264%と452%、10年後では610%と1220%にもなります。(売上高100に対して、費用(人件費以外)65、人件費30、営業利益5。増加した税引後利益を再投入した前提です。)

10%、20%の生産性向上は大変ですが、デジタル化はどの業種、会社でも取り組める有効性の高い手段です。下図を見ると時間の経過とともに初年度(= 現状維持)との差が増大していくことがわかります。生産性は基礎体力ともいえ、企業間の生産性の高低差は、時間が経つほどに覆せないほど効いてきます。

生産性向上10%の効果.png生産性向上20%の効果.png

  • 右縦軸は従業員数(初年度を100とした比率)。それ以外の項目は左縦軸(初年度売上高100とした比率)
  • スプレッドシートでモデル化していますので、自社の数字を入れて検証されたい場合はご提供させていただきます。お気軽にお声かけください。

企業活動全体のデジタル化のアプローチ方法

生産性向上を目的とした企業活動のデジタル化のキモは部分的な機能のデジタル化ではなく、基幹業務プロセス(売上プロセス、制作プロセス、調達プロセス)をデジタル化し、顧客データを中心に互いに関連したデータを蓄積し、さらに外部システムと繋げることで企業活動全体をデジタル化することにあると私は考えます。これにより時間あたりの粗利増(売上増、利益率増、コスト減)が可能となります。

下の事例のように、基幹業務システムと周辺クラウドサービス(MA、SFA、カスタマーサポート、グループウェア、タスク管理、Google WorkSpace/Office365、電子署名、勤怠、予定調整、Web会議、名刺管理など)のとのシームレスな連携によって全社レベルで生産性を高めることができるようになります。デジタル化を企業活動全体に広げることにより生産性向上のレバレッジが働き、10%、20%という生産性向上の可能性が出てきます。

外部システムのハブとなり、信頼できる構造化された統合データを持つ基幹システムが低コストで連携可能なことこそが全社デジタル化の要となります。連携の容易性と拡張性の観点で、エンタープライズアプリケーションのプラットフォームとしてはセールスフォースが現時点では優れていると私は考えています。実際、その狙いから多くの会社がセールスフォース上に基幹システムを多額の投資をしてスクラッチ開発していますし、上記の通りその投資価値があります。

RobotERPツバイソは、セールスフォースプラットフォームを含むERPパッケージであり、外部連携が容易で拡張性も高いです。パッケージですから、ユーザは自社だけで開発投資の負担をする必要はありません。初期コストを下げ、常に機能追加、改善が行われるERPパッケージにより、全社のデジタル化を実現することができるようになります。
これを機会に長期的なデジタル化戦略についてご検討いただければ幸いです。

[システム連携事例]

システム連携事例.png

  • 当社及び顧客の連携事例となります。
  • 商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。

補助事業者(補助対象となる中小企業)の定義

IT導入補助金の補助事業者たる中小企業・小規模事業者等の定義は、下表のとおりです。
資本金又は出資(資産)の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社または常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む者をいいます。したがって、資本金等または従業員数はいずれかの条件を満たしていればよく、上場企業であっても条件を満たしていれば該当することとなります。

IT導入補助金_中小企業等の定義.png

申請期限、スケジュール

IT導入補助金2022の事業スケジュールをご参照ください。

補助金申請の準備

補助金申請のためには「gBizIDプライム」、「SECURITY ACTION自己宣言」、履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)、税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)が必要となるため、事前にご準備ください。

  1. gBizID プライムアカウント(ID・パスワード等)の発行手続き
    1. 発行までに約1〜2週間かかりますので、お早めの手続きをお勧めします。手続きには法人の印鑑証明書が必要です。
  2. SECURITY ACTION自己宣言者
    1. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報 セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
  3. 履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  4. 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)

交付申請手続きのQ&A

交付申請手続きで迷いそうな点について記載します。あくまで参考情報ですので、詳細は事務局にお問い合わせください。

  1. 入力画面「財務情報」における「年間の平均労働時間」の算出方法(例)
    「年間の平均労働時間」の定義が明示されていため何の平均を登録すれば分かりにくいのですが、労働生産性の向上を目的としていること、IT導入補助金の労働生産性の定義が「粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))」であることを考えると、ここの入力画面上の「従業員数:正規雇用」「従業員数:契約社員」「従業員数:パート・アルバイト」の年間労働時間の合計をこれらの人数で除した数字となると考えられます。
代表取締役 CEO 印具 毅雄(イング タケオ)

ツバイソ株式会社

公認会計士、税理士

広島生まれ、福岡育ち。中学生の頃からパソコン、プログラミングが好きで、N88-BASICやマシン語に親しむ。大学、大学院では、AI関連技術のニューラルネットワーク、ファジィシステムとともに遺伝的アルゴリズムの改善研究をC言語で行う。 1999年、修士(芸術工学)。日本知能情報ファジィ学会論文賞受賞「単峰性関数当てはめによるGA(遺伝的アルゴリズム)収束高速化」
インターネットベンチャーを立ち上げるべく、経営の勉強のために公認会計士を取得(公認会計士二次試験2000年合格、登録番号19193)。監査法人トーマツ(Deloitte)を経て、2004年にブルドッグウォータ株式会社を創業、経営。 2015年、同社よりRobotERP®ツバイソ事業を会社分割し、ツバイソ株式会社を設立。

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