2015年5月26日

マイナンバー法の法人番号が実は面白い

マイナンバー、心配しなくても大丈夫

マイナンバー法で、人事、総務、情シスの方々は、対応に気をもんでいると思います。

しかし、この業務分野ではそれほど心配する必要はありません。一つ、人事情報が増えるだけです。

名前や給与と同じで、個人情報の取り扱いに注意する必要があるのは、罰則の有り無しかかわらず、今までと変わりません。

基本的には、従業員教育が重要です。

もちろん情報システムは活用できます。

たとえば、自分のマイナンバーに誰が、いつアクセスしたか、マイナンバーが何に使われたかのログが残る、マイナンバー情報収集、破棄などです。

でも、一番重要なのは社員教育です。

マイナンバー法第58条に、法人番号が定められています。

これは、将来オープンデータとして利用され、便利になると思います。国が提供する情報は、法人名、本店所在地など情報量は少ないですが、これに民間が法人番号をキーにデータを追加していき、クラウド上に膨大で、扱いやすいデータベースが出来上がると予想します。

与信管理などで役立ちそうです。

企業間の情報処理のひもづけにも利用できますので、エンタープライズアプリケーション分野でも面白いことができそうですし、ユーザーの利便性も上がります。

制度設計に関与した内閣官房　社会保障改革検討室の浅岡氏によれば、マイナンバーカードに表示する写真は、スマホ自撮りでよいようです。

そうすると、写真を修整する人が出てくるので、この対策が必要となるとか。

なかなか、新しい試みですね。

写真の修整の有無かかわらず、写真については発行現場の人が感覚で判断？しているのだから、自撮りでも、免許証のようにとってもらっても本質は同じでしょうね。

印具 501 マイナンバー