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マイナンバー制度 法人番号のWEB-API機能が具体的になってきた

法人番号のWEB-API機能とは

前回のブログでも記載しましたが、マイナンバー制度では、法人番号、法人名称、所在地が公表されます。これが便利です。

BtoBのビジネスでは、CRMやERPの基幹システムで、取引先の登録が必要です。WEB-APIを使えば、新規登録時に法人番号を使えば、法人名と所在地はWEB-APIで最新の登記上本店所在地が自動的に取得可能となります。名刺にも記載する慣習になれば、名刺登録も楽になりますね。

新規登録時だけでなく、メンテナンスも楽になります。商号、本店所在地の変更登記がなされれば、法人番号公表サイトのデータが自動的にUPDATEされますので、定期的にWEB-APIをコールすれば、自動的に最新の情報を取得でき、自社のCRMやERPのデータのUPDATEが簡単になります。

いつから使える?

WEB-API機能は、平成27年12月ごろから使える予定です。国税庁が、番号法施行日である平成27年10月5日にインターネット上に「法人番号公表サイト」を開設する予定です。法人に対する通知は10月下旬から開始する見込みで、法人番号の公表時期は通知書の送付日から数日後(通常2~3日後)の予定です。WEB-API機能は12月ごろから利用できるように準備しているとのことです。

WEB-API機能を使うためには?

Web-API機能を利用するためには、事前に利用に関する届出を国税庁に提出し、アプリケーションIDの発行を受けることが必要となるようです。

代表取締役 CEO 印具 毅雄(イング タケオ)

ツバイソ株式会社

公認会計士、税理士

広島生まれ、福岡育ち。中学生の頃からパソコン、プログラミングが好きで、N88-BASICやマシン語に親しむ。大学、大学院では、AI関連技術のニューラルネットワーク、ファジィシステムとともに遺伝的アルゴリズムの改善研究をC言語で行う。 1999年、修士(芸術工学)。日本知能情報ファジィ学会論文賞受賞「単峰性関数当てはめによるGA(遺伝的アルゴリズム)収束高速化」
インターネットベンチャーを立ち上げるべく、経営の勉強のために公認会計士を取得(公認会計士二次試験2000年合格、登録番号19193)。監査法人トーマツ(Deloitte)を経て、2006年にブルドッグウォータ株式会社の創業、事業開始。 2015年、同社よりRobotERPツバイソ事業を会社分割し、ツバイソ株式会社を設立。

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