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事業会社向けマイナンバー直前まとめ1/事業会社としてマイナンバーを使うのはいつ?

事業会社向けのマイナンバー制度について、2015年10月現在の最新情報をコンパクトにまとめてお伝えします。
マイナンバーについては適切なシステム(ツバイソはマイナンバーに対応しています)を使えればそれほど心配する必要はありませんが、会社としてやるべきことはここでまとめて把握しておいてください。

事業会社としてマイナンバーを使うのはいつ?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3つの分野の行政手続きに限って利用されることとなっています。

マイナンバー制度が始まる平成28年1月1日以降、源泉徴収票作成や雇用保険加入など、社会保険、税金関係の手続きを行う際に事業会社としてマイナンバーを取り扱う必要が出てきます。

[対象となる手続きの例]

  • 給与所得の源泉徴収票発行
  • 退職所得の源泉徴収票発行
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表作成
  • 健康保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
    など

とはいえ、手続き自体が変わるわけではありませんので、基本的にはこれまでと同じように手続きすれば大丈夫です。

今後は氏名や住所といった情報に加えてマイナンバーを記入しなければならなくなるため、各手続きの様式に「個人番号」記入用の欄が追加されます。

手続きによってはレイアウトやデザインが大きく変わるようです。
新しい様式のサンプルが公開されていますので、確認しておきましょう。

様式のサンプルはこちら。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

ただ、実際に記載が必要になるのは、早いもので平成28年1月1日からです。
まずは影響のある手続きを押さえて、始まってから慌てないようにしたいですね。

代表取締役 CEO 印具 毅雄(イング タケオ)

ツバイソ株式会社

公認会計士、税理士

広島生まれ、福岡育ち。中学生の頃からパソコン、プログラミングが好きで、N88-BASICやマシン語に親しむ。大学、大学院では、遺伝的アルゴリズムの改善研究をC言語で行う。 1999年、修士(芸術工学)。日本知能情報ファジィ学会論文賞受賞(2004年度)「単峰性関数当てはめによるGA収束高速化」
インターネットベンチャーを立ち上げるべく、経営の勉強のために公認会計士を取得(公認会計士二次試験2000年合格、登録番号19193)。監査法人トーマツ(Deloitte)を経て、2004年にブルドッグウォータ株式会社を創業、経営。 2015年、同社よりツバイソ事業を会社分割し、ツバイソ株式会社を設立。

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