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APIでツバイソERPをカスタマイズ。「kintoneで人事プロセスを最適化 Vol.2」

前編に続くVol.2では、kintoneで作った労働条件管理アプリの詳細と事例動画をご紹介します。

効率化だけでなく、役割に応じたコントロールができ、人事プロセスの管理レベルが大幅に向上。

システム化によりスプレッドシート管理での属人化が排除され、入社/人事考課から給与等の労働条件確定までの一連の人事管理プロセスを構築することができ、管理レベルが向上しました。

事例動画

下記は、実際に開発した労働条件管理アプリの動画です。

  1. 概要・システム構成
  2. ダッシュボード(条件一覧)
  3. kintone社員マスタ(ツバイソERP社員管理から連携)
  4. リマインド(メール通知)
  5. 過去の改定履歴
  6. 条件登録
  7. 給与テーブル参照による給与条件自動設定
  8. 簡易ワークフロー(担当役員への申請→決裁)


【API連携システム事例】【動画】kintone労働条件管理アプリで人事管理を拡張

kintone労働条件管理アプリで人事管理を拡張

1. 概要・システム構成

  • ツバイソとのAPI連携で社員マスタを同期し、マスタ情報の再利用が可能に。
  • 雇用形態別に下記3つのアプリを用意。うち正社員用は給与テーブルから条件を参照。
    • 労働条件管理アプリ(みなし残業込)
    • 労働条件管理アプリ(時間限定)
    • 労働条件管理アプリ(パートアルバイト)


2. ダッシュボード

  • 全社員の現在アクティブな労働条件一覧が参照できる


3. kintone社員マスタ(ツバイソERP社員管理から連携)

  • ツバイソERPに登録されている社員情報を「データ更新」ボタン一つで取得。kintoneアプリ用の社員マスタとして利用できる。


4. リマインドメール通知

  • 毎月月初に、改定から半年毎のリマインダ(メール通知)を設定。
  • 条件更新日の30日前にメール通知され、対象社員の人事考課を漏れなく実施できるように。


5. 過去の改定履歴

  • 改定履歴を表示し、過去の昇給推移も社員別で容易に把握可能に。


6. 条件登録

  • 部門責任者が人事考課後に評価をコメントし、条件を登録。


7. 給与テーブル参照による給与条件自動設定

  • ランクマスタで給与テーブルを管理。ランクの選択でミスなく給与額が選択可能。


8. 簡易ワークフロー(担当役員への申請→決裁)

  • 部門責任者による所属社員の人事考課コメントは、給与担当者には閲覧できないように制限。決裁のため担当役員だけに共有可能に。
  • 申請すると担当役員にメール通知。承認実施で、労働条件が確定。
  • 条件が確定すると給与計算の担当者へもメール通知。閲覧できる情報をコントロールできるようになったことで、担当者と直接データ共有が可能となり、担当者との役割分担が容易に。


以上のように、アプリの運用により当初の課題が解決し、様々なメリットが得られるようになりました。

給与辞令/職務記述書等の帳票出力やマスタ利用も可能

kintoneアプリなので、会社固有のカスタマイズが簡単にできます。

例えば、条件変更時に給与辞令を帳票として出力することができますし、Job Description(職務内容)を管理する項目を作れば、職務履歴管理ができるようになり、入社時や職務変更時に帳票として職務記述書を出力することもできます。

また、給与計算システムで使うマスタ情報としてcsvファイルを出力することも可能です。

汎用システムとうまく融合して会社専用ERPを

当社のクラウドERPだけでなく、最近は、人事管理や勤怠管理、給与計算など、各業務に特化したリーズナブルなクラウドベースの業務システムも沢山増えてきました。

しかし、会社固有業務は、こうした汎用システムだけでは解決しきれません。

今後、組織の競争力を高めていくためには、重要性高い会社固有業務はkintoneのような開発生産性の高いプラットフォームを活用してシステム化し、汎用システムとうまく連携させて、会社専用ERPを構築していくことが欠かせなくなるのではないでしょうか。

取締役 地主 晋弥(ジヌシ シンヤ)

ツバイソ株式会社
取締役 地主 晋弥(ジヌシ シンヤ)

1977年生まれ。秋田県出身。
国立理系大学を卒業後、技術系の職種を経て、ITと会計への関心を持ちつつ、 経営全般に携わる仕事を求めブルドッグウォータ株式会社に入社。2012年10月より同社マネージャ。
累計100社超の顧問先の経営サポート、経営コンサルティングに従事。2015年、ツバイソ株式会社取締役就任。
「仕事は楽しく」がモットー。
中小企業の経営のあり方を見つめ直し、最新のテクノロジーと経営メソドロジーにより「楽しゴトをする社会」の実現に取り組む。

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