IT導入補助金2019最新情報
2019年のIT導入補助金に関する最新情報をまとめています。
IT導入補助金は2017年から始まり、今年で3年目の制度です。バラマキではなく本質的な生産性向上となるよう試行錯誤しながら進化しています。2019/4/8時点では募集要項は公表されていませんが、IT導入支援事業者向けの説明会や政府の各種資料から最新情報をまとめておりますのでご参考にしていただければと思います。
IT導入補助金事業の背景と目的
わが国においては、従前より中小企業の労働生産性の低さと人手不足が課題となっています。
そのため、2018年6月に閣議決定された成長戦略未来投資戦略2018においても、「中小企業・小規模事業者の生産性革命のさらなる強化」が掲げられ、目標値（KPI）として「2020年までの3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す」ことが新たに掲げられています。
IT導入補助金事業は、上記の背景と目的のもと2019年2月7日に成立した平成30年度第2次補正予算」における「中小企業生産性革命推進事業（予算額1,100億円）によるもので、認定されたITツールを導入した中小企業者に最大450万円の補助金が交付されます。制度が変更されながら今年で３年目、今後も継続が見込まれる中長期的な事業です。
IT導入補助金2019の概要
補助事業者は、IT導入支援事業者からITツール及び導入支援を受けることで最大450万円（補助率1/2)の補助を受けることができます。
上記の通り、中小企業生産性革命推進事業としては予算額は1,100億円ですが、2019年1月25日に発表された「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」に係る事務局の公募要領を見ますと、IT導入補助金事業の予算額は約100億円、約6,000件とのことです。
IT導入補助金の交付申請は第一次が2019/5/27、第二次が2019/7月中旬開始予定です。予算消化によって第三次以降の募集も見込まれます。
採択決定は、現時点では公表されていませんが、4/8のIT導入支援事業者向けの説明会では、下記で説明するA類型が6/26、B類型が7/16とのことでした。
補助事業者（中小企業）の定義
IT導入補助金の補助事業者たる中小企業・小規模事業者等の定義は、下表のとおりです。
資本金又は出資（資産）の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社または常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む者をいいます。したがって、資本金等または従業員数はいずれかの条件を満たしていればよく、上場企業であっても条件を満たしていれば該当することとなります。
IT導入補助金2019の特徴
これまでの「単機能・少額投資」から「 広範囲・一定規模の投資」へ、補助対象ソフトウェアの要件が厳しくなっています。
単機能の簡易ソフトウェアはなく、複数プロセス改善による本質的な生産性向上に役立つERPなどが補助対象となっています。これにより、ある程度の投資を行える企業（上場企業含む）が対象となります。
また、クラウドサービスは採択加点項目となっています。
具体的には、ソフトウェアは、下表のように、業務パッケージ、効率化パッケージ、汎用パッケージの３種に分類され、業務パッケージはさらに、対応するプロセスを８種に分類され、対応できるプロセス数によってA類型とB類型に分類されています。
その上で、A類型は、業務パッケージで１プロセス以上、全体で２プロセス以上が含まれるものとし、B類型は、業務パッケージで３プロセス以上、全体で５プロセス以上が含まれるものとされています。
A類型の場合は、投資額80万円〜300万円は補助率1/2で、40万円〜150万円の補助金が交付されます。300万円を超えた場合は上限の150万円の補助金となります。
B類型の場合は、投資額300万円〜900万円は補助率1/2で、150万円〜450万円の補助金が交付されます。900万円を超えた場合は上限の450万円の補助金となります。
参考までに、当社が提供するRobotERPツバイソは、上場企業にも導入実績があるクラウドサービスで、B類型となります。RobotERPツバイソであれば、ツバイソPSAを第一フェーズで導入し、第二フェーズでツバイソERPの導入を三次募集のIT導入補助金などで行う段階的な生産性向上が良いと私は考えます。
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