ツバイソERP対象。IT導入補助金二次公募開始｜サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）が3月31日(金)より二次公募開始となりました。
概要
この補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に役立つITツールの導入を支援するために新設されたもので、先進国の中でもとりわけ労働生産性の低さが指摘されるサービス産業の生産性を上げることを主要な目的として創られたもの。しかし、サービス業であるかどうかに関わらず、比較的簡単な要件を満たせば良く、大変使いやすい補助金です。
最大でITツールの購入費用の３分の２、上限１００万円までが補助されます。
生産性向上に資する複数のコア業務から構成されるITツール（複数製品の組み合わせの場合もあります）として、事前に審査により登録されたITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象になります。
リーフレットはこちら。
なお、二次公募にあたり、一次公募からの変更点は特に見られません。
「IT導入支援事業者※」に関しての若干詳しい説明等が加えられています。
※IT導入支援事業者：IT ツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを実施する事業者のこと。それぞれのIT導入支援事業者が事前に登録しているITツールが補助対象となります。
ツバイソERPも対象認定ITツール
当社のクラウドERPも対象ITツールとなっており、一次公募では10件採択（10件申請）されました。
前項に記載の通り、補助対象となるのは生産性向上に資する複数のコア業務から構成されるITツール。
これは当補助事業が、対象となる中小事業者等のビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能のITツールではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性向上効果を最大限引きだそうという趣旨によります。
従って、複数のコア業務を含む管理モジュールと統合データベースから構成されるERPは、まさに本事業の想定通りのITツールと言えます。
補助対象となる事業者
「日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等」が対象です。
業種により異なりますが、下記の通り資本金、従業員のいずれか一方が該当すれば対象となりますので、かなり広い範囲の企業が該当します。
なお、上記以外に補助対象となる組織形態や、対象外となるみなし大企業などの要件があります。
詳しくは公募要領をご覧下さい。
補助対象となるITツールとは
事務局HPに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象です。
交付決定後に発注し、支払を行ったものが対象となります。
交付決定前に発注したものは対象外となりますので要注意。
ITツール（ソフトウェア、サービス等）としては、下記に関するものが登録されていることが想定されます。
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までのサービス利用料・ライセンス／アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）
⑧契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日（導入日）から1年間のWEBサーバー利用料（ただし、既存ホームページの更新・改修費用は、補助対象外）
ハードウェアや、カスタマイズ開発費用は対象外とされます。
補助金額
補助対象経費に補助率３分の２を乗じて得られた額の合計について、補助限度額の範囲内（上限：１００万円、下限：２０万円）が補助されます。
例）
- 200万円のツールを導入 → 100万円（200万円×2/3>100万円）
- 60万円のツールを導入 → 40万円（60万円×2/3）
申請方法・受付期間
登録されたIT導入支援事業者（多くの場合ITベンダー）を通しての代理申請となります。
ツバイソERPの導入の場合、当社がIT導入支援事業者として窓口になります。
交付申請の受付期間は、2017年3月31日(金)〜6月30日(金)。
採択決定と支払、報告の流れ
採択され、交付決定後に導入を開始します。事業実施期間は交付決定日以降〜2017年9月29日(金)となっております。
導入完了まで、2〜3ヶ月程度を想定していることになります。
支払・導入を完了したITツールについて、IT導入支援事業者を通して支払いの証憑等とともに実績報告を行い、事務局による審査を経て、確定金額が導入した企業へ支払われます。
後年報告が必要
導入した企業がITツールの導入により、生産性向上にどのような効果があったかを報告することが義務づけられます。
交付申請時に設定した「労働生産性」または「独自の参考指標」の数値が交付申請時の計画数値と比較してどのような結果となったかの実績報告で、この後年報告は毎年3月末に、2021年3月末まで必要で、IT導入支援事業者を通して行います。
当事業は100億円の予算枠があり、全国3万件程度の採択を見込んでいるとのことで、多くの企業に利用されることが期待されています。一次公募では6,800社近くが採択されました。
サービス産業の活性化、生産性向上はアベノミクスの柱の一つでもあり、GDP押し上げを目標に国がIT投資を促進しています。中小企業・小規模事業者にとっては、IT投資の絶好のチャンス。
ぜひツバイソERPの導入をご検討の際は、本補助金をご活用ください。
IT導入補助金申請時に注意すべきポイントは？
ツバイソ株式会社
取締役 地主 晋弥(ジヌシ シンヤ)
1977年生まれ。秋田県出身。
国立理系大学を卒業後、技術系の職種を経て、ＩＴと会計への関心を持ちつつ、
経営全般に携わる仕事を求めブルドッグウォータ株式会社に入社。2012年10月より同社マネージャ。
累計100社超の顧問先の経営サポート、経営コンサルティングに従事。2015年、ツバイソ株式会社取締役就任。
「仕事は楽しく」がモットー。
中小企業の経営のあり方を見つめ直し、最新のテクノロジーと経営メソドロジーにより「楽しゴトをする社会」の実現に取り組む。
