広告代理業・クリエイティブ業では、広告主から受注した1つの案件を、社内のディレクター・デザイナーの作業と、制作会社やフリーランスのカメラマン・イラストレーターへの外注を組み合わせて進めます。制作物は、校正を重ねて校了し、納品します。制作費は、納品のあと広告主の検収を受けてから請求する取引もあります。広告代理店では媒体社から媒体枠も仕入れ、媒体費は掲載や配信の実績にもとづいて媒体社から請求されます。運用型広告の媒体費は、月の配信が終わるまで金額が確定しません。1件の受注の中でも、制作費、媒体費、運用の手数料で、請求と計上の時期が異なることがあります。原価も、外注費・媒体費・社内の作業時間で、確定する時期がそれぞれ異なります。そのため、案件の採算は、外注先と媒体社の請求書をすべて受領し、社内の作業時間も集計するまで確定しません。この記事では、広告代理業・クリエイティブ業に共通して生じる課題と、RobotERPツバイソでその課題をどのように解決するかを、機能に即して説明します。個別のお客様に触れず、この業種に共通する課題として説明します。

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この業種で繰り返し起きる6つの課題

1. 校正で増えた作業の原価が、発注や着手の前に分からない

制作物は、初校・再校と広告主の校正を重ねて校了に至ります。その過程で、追加の撮影、バナーのサイズ違いの制作、動画の尺違いの編集など、見積に含めていなかった作業が発生することがあります。外注先へ発注すると外注費を支払う義務が生じ、社内で着手するとディレクターやデザイナーの作業時間が増えます。広告主が追加の見積を承諾しなければ、どちらの費用も広告主から回収できません。

そのため、追加の見積を広告主へ提示するか、当初の見積の金額のまま引き受けるかは、外注先へ発注する前や、社内で作業に着手する前に判断します。外注先の見積書や追加で必要になる社内の工数の見込みが、担当者のメールや表計算ファイルにのみ記録されている間は、判断する人は、外注費の金額や追加の工数にかかる人件費を、当初の見積の金額や案件のほかの原価と並べて、発注や作業の前に確かめられません。

2. デザイナーの工数が原価に入らず、案件の粗利が高く出る

ディレクターやデザイナーは、同じ時期に複数の広告主の案件を担当し、企画・制作・進行の作業を案件ごとに並行して進めます。外注費と媒体費は、外注先や媒体社から案件ごとの請求書として届きます。社内の作業時間にかかる費用は、請求書として届かず、給与として月ごとに支払われます。修正の指示は案件ごとに不定期に届き、修正の回数が多い案件では、見積の時点で見込んだ時間より社内の作業時間が増えることがあります。案件の粗利は、同じ広告主の次の案件の見積を作るときや、制作を社内で行うか外注するかを決めるときの判断の材料になります。社内の作業時間を案件ごとに記録していなければ、案件の原価に算入されるのは外注費と媒体費だけになり、表示される粗利は、その作業時間にかかる労務費を含めた実際の粗利より高くなります。

3. 運用型広告の粗利が、月の配信が終わるまで分からない

検索連動型広告やSNS広告などの運用型広告では、広告主と月ごとの予算を取り決め、入札によって広告を配信します。媒体費はクリックや表示の実績で決まり、月の配信が終わって実績を集計するまで確定しません。運用の担当者は、月の途中で、取り決めた予算の消化状況と案件の粗利の見通しを確かめ、配信の量を調整するかを判断します。月の配信が終わると、予算に対する媒体費の過不足が確定するため、この判断は月の途中に行います。媒体費を、媒体社の請求書を受領してから原価に計上する方法では、配信中の月の媒体費が案件の原価に計上されず、運用の担当者は、月の途中に、媒体費を含めた案件の粗利の見通しを確かめられません。

4. 媒体枠の総額と純額で、部門と決算の売上高が合わない

媒体枠を扱う広告代理店が、媒体枠を仕入れて広告主に提供する取引では、売上を総額で計上するか純額で計上するかによって、同じ取引でも売上高が大きく変わります。収益認識に関する会計基準を適用する会社では、計上方法は、広告主に約束した財・サービスごとに、自社が本人か代理人かの判定で決まります。案件を担当する部門が管理し、経営会議に報告する売上高と、判定にもとづく決算の売上高を別々の記録から算出している場合は、両者の差を案件ごとに説明できません。

5. 制作・運用・配信で計上基準が違い、売上の漏れに気づけない

広告主から受注する1つのキャンペーンの案件に、バナーや動画などの制作、月額の手数料で請け負う広告の運用やキャンペーンサイトの保守、広告主とあらかじめ取り決めた単価を、クリック数や表示回数の実績に掛けて広告料金を定める配信が含まれることがあります。収益認識に関する会計基準を適用する会社では、広告主に約束したサービスから履行義務を識別し、履行義務ごとに、収益をいつ、どの額で計上するか（収益の計上基準）を判定します。請求の時期も契約の条件でサービスごとに異なるため、同じ案件の中でも、たとえば次のように請求と計上の時期が分かれます。

経理の担当者は、月次決算で、案件ごとに、検収を受けた制作物の代金、その月の手数料、実績が確定した配信の広告料金を集めてその月の売上を計上し、計上の漏れや重複がないかを確かめます。制作物・運用の手数料・配信の計上基準を受注の明細ごとに記録せず、別の表計算ファイルで管理している間は、経理の担当者は、月次決算で、その月に計上する売上に漏れや重複がないかを、受注の明細と突き合わせて確かめられません。

6. 検収前の制作物の仕掛品を、期末にExcelで集計している

動画やキャンペーンサイトなどの制作物では、企画から撮影・編集を経て納品するまでに、数か月かかることがあります。課題5の表のとおり、制作物の代金を広告主が検収した月に一度計上する取引では、制作の途中で期末を迎えると、その制作物の売上は、期末の時点ではまだ計上されていません。一方で、撮影や編集を委託した外注先の外注費や、ディレクター・デザイナーの作業時間にかかる労務費は、期末までに発生しています。

そのため、経理の担当者は、決算で、期末に広告主がまだ検収していない制作物について、それまでにかかった外注費と労務費を集計し、仕掛品に振り替えるかを判断します。外注費は外注先の請求書から、労務費は社内の作業時間の記録から集めるため、集計元の記録は分かれています。検収前の制作物の外注費と労務費を、決算のたびに表計算ファイルで案件ごとに集め直している間は、その集計が終わるまで、期末の仕掛品と売上原価の金額が確定しません。

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RobotERPツバイソでの解決方法

追加の作業の外注費と社内の工数を、発注や作業の前に把握する

ツバイソPSAは、取引先・案件を起点に業務プロセスを組み立てます。売上プロセス（見積・受注・納品・請求・売上・入金予定）と、調達プロセス（調達依頼・見積依頼・発注・検収・仕入経費・支払予定）が、同じ案件に紐づいて記録されます。受注を承認すると納品が、納品を締めると請求と売上が自動で作成されるため、同じ内容を伝票ごとに入力し直す必要がありません。

案件の中で制作物ごとに原価を集計する単位を、制作の単位として登録できます。社内の工数の見込みは、制作の単位を利用している場合に、配員で記録します。校正の途中で追加の撮影などが必要になった場合は、発注や作業の前に次のように登録すると、追加の作業の費用が見込みとして同じ案件に記録されます。

そのため、判断する人は、発注や作業の前に、当初の見積の金額、案件のほかの調達依頼や発注の金額、見積依頼の回答金額を、同じ案件で並べて確かめられます。調達依頼を制作の単位から登録した場合は、追加分を含めた調達の予算と人件費の予算を、同じ制作の単位の内訳（調達・人件費・制作間接費）で並べて確かめられます。制作の単位を利用している場合は、追加の作業の時間を配員の予定時間に加えると、作業に着手する前に、その時間に応じた額が制作の単位の人件費の予算に集計されます。この場合は、当初の見積の金額、追加分を含めた調達依頼や発注の金額、見積依頼の回答金額と、人件費の予算をもとに、外注費と、工数から計算した人件費の両方を含めた粗利の変化を計算できます。追加の見積を提示する場合は、同じ案件に追加の見積を登録し、広告主の承諾を得たら受注を登録します。当初の見積の金額のまま引き受ける場合も、追加の見積を提示する場合も、見積依頼の回答金額をもとに発注すると、発注額が原価の予定として計上されます。

外注先から受け取った書類を毎月再入力する作業は、ツバイソ電子取引で削減できます。ツバイソ電子取引では、外注先は、見積依頼に対して見積を登録し、発注に対して納品を登録します。外注先が登録した見積は見積依頼に、納品は発注に紐づき、いずれも案件に紐づいた状態で登録されます。ディレクターなど発注を担当する社員は、外注先が登録した見積・納品を確認して承認します。外注先からの請求は、支払に設定した支払通知書の送付予定日に、発注する会社の支払をもとに作成されます。あわせて外注先の担当者へ通知され、支払通知書がツバイソ電子取引で外注先に公開されます。請求には、支払の案件と発注が記録されます。そのため、外注先から届いた請求書を入力し直す作業は生じません。

実際にかかった作業時間を原価に算入する方法は、次の節で説明します。

社内の工数を、原価に算入する

案件の中で原価を集計する制作の単位を利用している場合、ディレクターやデザイナーは、制作の単位ごとに作成された社員の割当（配員）を選び、作業した時間を工数として入力します。入力した工数は、社員ごとに登録した時間単価で労務費に換算されます。修正の対応に使った時間も含めて入力すれば、社内の作業時間にかかる労務費が、外注費・媒体費と同じ案件の原価に算入され、案件の粗利は労務費を含めて算出されます。作業する社員が工数を入力し、その工数を労務費へ換算するために、次の仕組みがあります。

運用型広告の媒体費を、発注の額で原価の予定に、配信の実績で原価の実績に計上する

運用型広告の媒体費のように、配信の実績で金額が決まる費用は、実績が確定した分だけを原価の実績に計上する発注として登録します。媒体社に支払う媒体費は、次のように記録されます。

媒体費を配信の計画にもとづく額で発注として登録すれば、媒体社の請求書を受領する前に、その発注額が原価の予定として案件に計上されます。運用の担当者は、月の途中に、予算の消化状況と、計画にもとづく媒体費を含めた案件の粗利の見通しを照らし合わせて、配信の量を調整するかを判断できます。

総額と純額 ── 同じ案件に記録される受注・発注と、判定に合わせた勘定の設定

媒体枠の取引を総額と純額のどちらで計上するかは、広告主に約束した財・サービスごとに、広告主へ提供する前に自社がそれを支配しているかで判定します。支配していれば本人として総額を、していなければ代理人として手数料にあたる純額を、売上として計上します。同じ契約の中で、一部が本人、一部が代理人と判定されることもあります。

総額・純額のどちらに判定された取引でも、媒体の発注と、広告主への見積・受注は同じ案件に記録されます。ツバイソERPとあわせてお使いの場合は、判定に合わせて商品・サービスと勘定の対応を設定すると、売上高を判定どおり総額または純額で計上できます。決算の売上高と、案件を担当する部門が管理している売上高に差が生じる取引でも、その差を、同じ案件に記録された受注と発注から説明できます。純額の取引の設定を含め、設定の内容は導入の際にお客様とご相談のうえ決定いたします。

制作物・運用・配信の計上基準を、同じ受注の明細ごとに記録する

ツバイソPSAでは、商品・サービスに収益の計上基準を設定し、受注の明細でその商品・サービスを選ぶと、その明細に計上基準が記録されます。そのため、制作物・運用の手数料・配信を1つの受注に登録しても、明細ごとに異なる計上基準を持たせられます。受注を承認すると、受注の明細の計上基準に応じて、次の伝票が受注から自動で作成されます。

制作物・運用の手数料・配信が1つの案件に含まれていても、明細ごとの計上基準に応じた納品や、売上を計上する伝票が受注から作成されます。自動で作成された納品と、納品から作成される売上は、作成元の受注と同じ案件に紐づきます。経理の担当者は、月次決算で、その月に計上する売上に漏れや重複がないかを、受注から作成された伝票と突き合わせて明細ごとに確かめられます。どの計上基準に当たるかは、契約の条件に照らしてお客様にご判定いただき、当社はその判定に応じたシステムの設定をご支援します。

検収前の制作物の原価を、原価計算票から仕掛品として計上する

制作の単位を利用している場合、制作の単位から登録した調達依頼をもとに発注し、仕入経費として計上した外注費や、その制作の単位の配員に入力した工数の労務費は、その制作の単位の原価として集計されます。商品・サービスに原価の会計処理を設定し、未完成の制作の単位の原価を資産として扱う設定にしている場合は、制作の単位に集計した原価は、検収済になるまで案件の売上原価に計上されず、未完成の間は仕掛品、完成したあとは完成品として集計されます。制作の単位の状態と、案件での原価の集計先は次のとおりです。

期末の仕掛品の金額を決算に計上するには、制作の単位の原価を会計期間で区切って集計する原価計算票で期末の月の集計を実行し、原価計算票の一覧から、仕訳のもとになる財務記録を作成します。財務記録の借方・貸方の勘定は、原価の会計処理に、未完成・完成・検収済の状態ごとに設定した勘定で決まります。検収済になったあとに財務記録を作成すると、前回の財務記録の金額と勘定を取り消し、検収済の勘定に振り替える財務記録が作成されます。そのため、検収前の制作物の外注費と労務費を、決算のたびに表計算ファイルで案件ごとに集め直さずに、原価計算票で集計した金額で期末の仕掛品を計上できます。その金額の根拠は、制作の単位ごとの費目別の内訳で説明できます。ツバイソERPとあわせてお使いの場合は、原価計算票から作成した財務記録を通じて、仕掛品の振替をツバイソERPの財務会計へ連携します。どの制作物の原価を仕掛品として計上するかは、取引の内容に照らしてお客様にご判断いただき、当社はその判断に応じたシステムの設定をご支援します。

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管理会計 ── 見積を作成した時点で、月ごとの粗利の見通しが立つ

見積を保存すると、管理会計に「予定」として計上される

見積の明細を保存すると、その内容が管理会計へ自動で計上されます。そのためには、商品・サービスに計上基準と勘定の対応を設定しておく必要があります。計上基準に応じて、どの月にいくら計上するかまで決まります。

売上だけでなく、見積原価も同時に計上されます。つまり見積を作成した時点で、その見積の範囲について、月ごとの売上・原価・粗利の見通しが立ちます。案件ごとの見通しを表計算ファイルに転記する作業は不要です。

予定と実績を、同じ集計の軸で比較できる

案件が進むにつれて、「予定」と「実績」が管理会計のデータとして計上されます。売上の側と原価の側で、どの業務から計上されるかは次のとおりです。

集計の軸も共通で、計上月、案件、取引先、部門、商品・サービスと、自社で定義したセグメントです。予定と実績は同じ集計の軸を持つため、標準のレポートで両者を比較できます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせれば、同じ集計の軸で当期の着地見込みを確認できます。

管理会計で確認できるのは、売上高・売上原価・売上総利益・営業利益です。制作原価は労務費・外注費・経費・制作間接費などに分かれるので、原価の増加が労務費によるのか、外注費によるのかを切り分けられます。

案件の予実と、部門の予実

案件には粗利予算・総費用予算・粗利率予算を設定できます。月次推移では、予定と実績の差が生じ始めた月まで特定できます。原価の予算は制作の単位ごとに持ち、調達・人件費・制作間接費の内訳の合計と、予算の総額を並べて確認できます。

部門の単位では、予算プラン（当初予算・修正予算といった複数の版）を登録すると、実績の累計と予算を合わせて当期の着地見込みを把握できます。

受注の見込み

案件ごとに受注の目標金額と確度を設定でき、期待受注額（目標×確度）が自動で算定されます。受注の段階へ進んだにもかかわらず、確度が100%未満のままの案件を、一覧で識別できます。

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会計まで一気通貫であることの意味

ツバイソERPとあわせてお使いの場合、締めた売上・仕入・経費を、仕訳としてツバイソERPへ自動で連携するよう設定でき、債権債務管理・財務会計まで連携します。案件の数字と決算の数字が同じデータから得られるため、管理会計のために別途集計する工程は必要ありません。

媒体費のように、本人・代理人の判定が売上高の計上額を大きく変える業種では、現場の管理数値と決算数値が同じデータから算出されるため、経営会議や監査で両者の差を説明しやすくなります。総額・純額のどちらに判定される取引でも、計上の元データは同じ案件に記録されています。

ツバイソPSAはSalesforceの基本機能を含めてご提供しており、Salesforceを別途ご購入いただく必要はありません。商談から先の業務プロセスを同じ基盤で運用できます。

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AIから自然言語で扱える

2026年に提供を開始したTsubaiso Intelligenceは、お使いのAIがツバイソPSA・IMAを自然言語で正しく操作できるよう、手順と判断の基準、業務データの意味定義、ヘルプ記事といった知識を提供するサービスです。

管理会計の節で説明したデータは、そのままAIへの質問で参照できます。「今月納品予定の案件で、粗利率が予算を下回っているものは」「この制作会社への発注残は」「デザイナー別の今月の工数は」といった問いに、AIが実データを参照して回答します。

予定と実績を集計する軸は多く、どの軸で集計するかは、問いごとに変わります。得意先別、媒体の種類別、担当者別 ── 期間の短い案件が数多く動く業種では、あらかじめ用意したレポートに無い問いも生じます。集計の軸の値がデータに登録されていれば、その軸での集計をAIに質問できます。

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ITreviewのレビュー

IT製品のレビューサイトITreviewには、RobotERPツバイソの利用者が投稿したレビューが複数掲載されています。掲載ページでご覧いただけます。ITreview Grid Awardは、同サイトのレビューをもとに四半期ごとに製品を表彰する賞です。RobotERPツバイソは、2026 FallのERPパッケージ部門で「Leader」を受賞しました。

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検討の進め方

基幹システムは、一度導入すると長期にわたって使い続けるものです。その影響の大きさに見合う検討ができるよう、検討の手順と資料を用意しています。製品のご説明と並行して、次の6段階で進めます。

1. 要件一覧で、要件をまとめる
   当社が導入実績から体系化した740項目以上の要件一覧に、「必要性」と「現在の課題」を記入していただきます。この業種では、外注の管理と工数の入力に関わる要件からご確認いただくことをお勧めします。当社は各項目の対応区分と説明を回答し、標準機能との適合率を算定してご提示します。記入の進め方についてもご相談を承ります。NDA締結後にご提供します。
2. ERPの選定基準を定める
   提案を比較するための評価ガイド、RFPテンプレート、採点シートをご提供します。用語の定義を最初に揃えることで、各社の回答の粒度が一致します。とくに重要なのが「カスタマイズをどの方式で実装するか」という観点です。同じ「カスタマイズできます」という回答でも、製品本体（ソースコードやデータ構造）を改変するのか、本体を変更せずにプラットフォーム上の設定として実装するのかで、長期の総所有コストは大きく変わります。この違いを評価項目に含めると、長期の総所有コストを比較できます。
3. ROIを算定する
   要件一覧で「必要性が高く、いま課題がある」とされた項目には、損益改善のシナリオが紐づいています。そこから年間の改善見込み額を積み上げ、初期・運用・将来のコストと突き合わせて、累計ROI・回収期間・NPV・IRRを算定します。稟議書に記載できる根拠が揃います。
4. デモで、実際の処理を確認する
   実際の証憑や、現在ご利用中のExcelをご提供いただき、AIがデータを整理し、取り込む様子をご覧いただきます。カタログではなく、お客様のデータで実際の処理を確かめていただく場です。
5. トライアルで、自社で操作する
   お客様専用のトライアル環境で、30日間、実際の操作をお試しいただけます。トライアルには、お使いのAIをご用意いただきます。
6. PoCで、範囲を限定して検証してから本格導入を決める
   最初のご契約のあと、本番環境で実データを使って主要な業務を検証します。ここで行った設定と登録したデータは、本格導入でもそのままお使いいただけます。本格導入へ進むかどうかと、その進め方を、PoCの結果を確認したうえで選べるため、判断材料が揃った状態で意思決定していただけます。

この順序には理由があります。要件が決まっていなければ、選定基準もROIの前提も定められません。選定基準があれば、デモやトライアルで何を確かめるかが定まります。この順序で進めることで、後続の判断が確かなものになります。

基幹システムの入れ替えは、日常の業務改善とは頻度も影響範囲も異なる意思決定です。当社は製品の説明に加えて、何をどの順で決めるか、部門をまたぐ要件をどう取りまとめるかという進め方をご支援します。長くお使いいただく基幹システムを選んでいただく以上、その判断が確かなものになるまで、誠実に伴走します。

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あわせてご覧ください

• プロフェッショナル・サービス・オートメーション（PSA） ── 機能とライセンスの詳細
• Tsubaiso Intelligence ── お使いのAIから自然言語で操作するための知識
• 導入までの流れ ── ご契約までの流れとPoC
• ERP導入 ── 選定・要件定義・Fit to Standard・カスタマイズの判断
• ERP・基幹システムの口コミ・評判 ── 利用者のレビュー