建設業・工事業では、工事ごとに発注者と請負契約を締結し、工事の内容・請負代金の額・工期などを書面に記載して相互に交付します（建設業法第19条）。請負代金の一部を、前金払や出来形部分に対する支払として完成前に受け取る場合は、その支払の時期と方法も契約書に定めます。工種ごとに協力会社と下請契約を締結して施工する場合、下請契約の注文者となる建設業者（元請負人）が協力会社へ下請代金を支払う期限について、同法に定めがあります（第24条の3ほか）。工期の途中で設計の変更や追加の工事が生じると、発注者との請負契約と協力会社との下請契約を、それぞれ変更します。完成した工事は検査を経て引き渡し、完成工事高は、引渡しの時点で計上するか、工事の進捗に応じて期中に計上します。引渡しの時点で計上する工事では、決算の時点で引渡しを終えていない工事に要した費用を、未成工事支出金として次の期へ引き継ぎます。そのため、工事ごとの採算は、追加・変更工事の請負代金の額と協力会社への下請代金が決まり、引渡しを終えるまで確定しません。この記事では、専門工事・設備工事・内装やリフォーム・電気や空調の工事・プラント工事を手がける会社で繰り返し起きる課題と、RobotERPツバイソでその課題をどのように解決するかを、機能に即して説明します。扱うのは工事ごとの原価管理・資材の在庫管理（ツバイソIMA）・収益計上・管理会計で、施工管理や図面、法定台帳の作成は扱いません。個別のお客様に触れず、この業種に共通する課題として説明します。

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この業種で繰り返し起きる6つの課題

1. 追加・変更工事の原価が、請負代金の協議に間に合わない

工事の途中で、現場の状況が設計の前提と異なっていたり、発注者から仕様の変更や追加の工事を求められたりすることがあります。請負代金の額や工期を変更するかは、発注者と協議して決めます。追加の工事には次の費用が生じ、発注者が請負代金の額の変更に合意しなければ、その費用は回収できません。

協力会社が施工する場合は、協力会社との下請契約も、追加の工事に着手する前に変更します。そのため、工事の責任者は、協力会社へ追加の工事を指示する前に、これらの見込みを請負代金の額や工事のほかの原価と並べ、変更にかかる費用を示して発注者と協議します。協力会社の見積書や作業員の作業時間の見込みが、メールや表計算ファイルにのみ記録されていることがあります。その場合、工事の責任者は、発注者と協議する前に、追加の外注費と作業員の労務費を、請負代金の額や工事のほかの原価と並べて確かめられません。

2. 出来高払いの下請代金が、発注残に収まるか分からない

工種ごとに協力会社と下請契約を締結し、月ごとの出来高に応じて下請代金を支払う取引が多くみられます。協力会社からは毎月、出来高の報告（出来高調書）と請求書が届きます。作業員の人数と日数で精算する常用の作業では、その実績（以下、稼働の実績）も届きます。工事の責任者は、出来高の報告にもとづく金額が、発注の金額から前月までに原価として計上した額を差し引いた残額に収まっているかと、稼働の実績と発注の単価から算定した額を確かめて検収します。下請代金の支払の期限は、次のように定められています。

第24条の3の期間は、元請負人が注文者から支払を受けた日から数えるため、協力会社の出来高の査定に日数を要しても延びません。発注の金額や発注残が工事ごとにまとまっておらず、稼働の実績が発注と紐づかずに届くことがあります。その場合、工事の責任者は、検収の時点で、出来高の報告にもとづく金額や稼働の実績を、発注の金額・発注残や単価と並べて確かめられません。

3. 現場へ払い出した資材が、どの工事の材料費か分からない

配管材・電線・内装材・空調機器などの資材を倉庫に在庫として保有し、工事ごとに現場へ払い出すことがあります。この記事では、在庫として保有し、複数の工事へ払い出すものを資材、工事のために直接購入するものを材料と呼びます。同じ資材を複数の工事で使うため、仕入れた時点では、どの工事の原価になるかが決まりません。資材は、決算で、その状態に応じて次の科目に計上します。

工事の責任者は、資材を現場へ払い出す前に、その工事に必要な資材の数量と、在庫を引き当てたかを確かめ、不足する資材を発注します。経理の担当者は、決算の時点で、仕入れた資材の金額を、工事に払い出した分（工事ごとの材料費）と手持ちの資材に分けて確かめます。在庫の受払が表計算ファイルで管理され、工事ごとに必要な資材の数量と引き当てた数量、払い出した数量が、在庫の受払や工事の原価の記録と別になっていることがあります。その場合、工事の責任者は、資材を払い出す前に、工事に必要な資材の数量と、在庫を引き当てたかを確かめられません。経理の担当者は、決算の時点で、仕入れた資材の金額を、工事に払い出した分と手持ちの資材に分けて確かめられません。

4. 実行予算を超えるかが、残りの工種を発注する前に分からない

工事の責任者は、着工の前に、工種ごとの原価を積み上げて実行予算を編成します。施工が進むと、現場の条件や資材・材料の価格の変動によって、原価の見込みが実行予算を超えることがあります。早い時点で把握すれば、残りの工種の発注の内容を見直したり、発注者と請負代金の額の変更を協議したりできます。資材の価格の変動による請負代金の額の変更は、請負契約の定めにもとづいて協議します。建設業法は、価格等の変動や変更にもとづく工事内容の変更または請負代金の額の変更と、その額の算定方法に関する定めを、契約書に記載する事項に挙げています（第19条第1項第8号）。工事の責任者は、残りの工種を発注する前に、次の額を合算して、実行予算と比較します。

作業員として配置する社員の労務費は、予定の作業時間から見込む予算と、作業時間の実績による労務費を並べて確かめます。収益認識に関する会計基準を適用する会社では、決算で、経理の担当者が、原価の総額の見込みが請負代金の額を超える工事について、工事損失引当金を計上するかを判断します。実行予算と原価の見込みを工事ごとに表計算ファイルで管理し、発注や原価の記録と別になっていることがあります。その場合、工事の責任者は、残りの工種を発注する前に、実績原価・発注残・これから発注する工種の見積の金額を実行予算と並べ、作業員の労務費は予算と実績を突き合わせて確かめることができません。

5. 進行基準の完成工事高を、工事ごとにExcelで計算している

完成工事高をいつ計上するかは、工事の契約ごとに決まります。会計では、次の扱いがあります。

進捗度を発生した原価で測る場合、進捗度は、実績原価を、見積もった工事原価の総額で割って算出します。工事原価の総額を実行予算で見積もる場合、進捗度の根拠は実績原価と実行予算になります。経理の担当者は、月次と決算で、工事ごとの計上の方法と進捗度を確かめます。計上の方法と、進捗度の根拠となる実行予算・実績原価を、工事ごとに別の表計算ファイルで管理していることがあります。その場合、経理の担当者は、決算の時点で、工事ごとの計上の方法と、その根拠となる実績原価・実行予算を並べて確かめられません。

6. 完成工事原価報告書の労務費を、決算のたびに拾い直している

建設業の許可を受けた会社は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、貸借対照表・損益計算書などの財務諸表を、建設業法施行規則が定める様式で作成して提出します（建設業法第11条第2項、同法施行規則第10条）。完成工事原価報告書では、完成工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けます。区分は、次のように契約と原価の内容で決まります。

経理の担当者は、財務諸表を作る時点で、協力会社への支払を発注の内容に照らして区分し、工事に配置した社員の人件費を作業員の分とそれ以外の分に分けます。協力会社への支払が発注の内容と紐づかずに記録されていることや、工事に配置した社員の人件費が作業員の分とそれ以外の分に分かれずに記録されていることがあります。その場合、経理の担当者は、完成工事原価報告書を作る時点で、労務費に含める協力会社への支払と、労務費・経費に分ける社員の人件費を確かめられません。

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RobotERPツバイソでの解決方法

追加・変更工事の外注費と作業員の労務費を、発注者と協議する前に把握する

ツバイソPSAは、取引先・案件を起点に業務プロセスを組み立てます。売上プロセス（見積・受注・納品・請求・売上・入金予定）と、調達プロセス（調達依頼・見積依頼・発注・検収・仕入経費・支払予定）が、同じ案件に紐づいて記録されます。1件の工事を1つの案件として登録し、工種や工区ごとに実行予算と原価を集計する単位（以下、実行予算の単位）を、案件に紐づけて設けられます。追加の工事の費用は、協力会社への発注や作業員の手配の前に次のように登録すると、見込みとして同じ案件に記録されます。作業員として配置する社員の工数の見込みは、実行予算の単位を登録している場合に、作業員を割り当てる配員で記録します。

受注に記録した請負代金の額、工事のほかの調達依頼や発注の金額、見積依頼の回答金額は、同じ案件に記録されます。人件費を含む実行予算の内訳（調達・人件費・間接費）は、実行予算の単位に記録されます。そのため、工事の責任者は、発注者と協議する前に、追加の外注費と作業員の労務費の見込みを、請負代金の額や工事のほかの原価と並べて確かめられます。これらの金額をもとに、外注費と労務費の両方を含めた変更の費用の見込みを示して、発注者と協議できます。

発注者が請負代金の額の変更に合意した場合は、元の受注は変更せず、契約変更として追加の受注を元の受注と紐づけて登録します。元の受注と追加の受注を並べて、当初の契約と変更の経緯を確認できます。

協力会社との下請契約は、協力会社へ追加の工事を指示する前に変更します。既存の発注の範囲を変更する場合は、元の発注は変更せず、元の発注とその明細に紐づけた契約変更として登録します。別の工種を新たに協力会社へ発注する場合は、調達依頼と見積依頼を経て発注します。見積依頼の回答金額をもとに発注すると、発注額が原価の予定として案件に計上されます。

協力会社への発注を工事の案件から登録し、出来高と稼働の実績を発注と並べて検収する

協力会社への外注も材料の購入も、その工事の案件と実行予算の単位を指定して発注します。発注残も、同じ案件で確認できます。発注残は、発注のうち、まだ原価として計上していない分です。これから施工する工程の分も含むため、未払額とは異なります。ツバイソPSAでは、発注の原価を、検収にもとづいて仕入経費として記録します。

ツバイソ電子取引を使うと、協力会社は、自社から届いた見積依頼に見積を、発注と検収に納品と稼働の実績を登録し、支払通知書を確かめて請求します。稼働の実績を登録するのは、常用の作業など、時間や数量で精算する発注です。見積は見積依頼に、納品・稼働の実績・請求は発注に紐づき、いずれも工事の案件に紐づいた状態で登録されます。設定により、検収日を入力して締めると、支払と仕入経費が自動で作成されます。発注の金額と発注残を同じ案件で確認できるため、工事の責任者は、検収の時点で、出来高の報告にもとづく金額を発注の金額・発注残と並べて確かめられます。常用の作業の発注では、協力会社が登録した稼働の実績が発注に紐づいて届くため、稼働の実績を発注の単価と並べて確かめられます。請求は、検収から作成された支払の支払通知書を、協力会社が電子取引で確かめる形で届くため、別に届いた請求書の金額を発注と照らす作業は要りません。

手持ちの資材を在庫として管理し、工事への払い出しを実行予算の単位ごとに記録する

ツバイソIMAをお使いの場合、手持ちの資材を在庫として管理し、工事で使う資材を、実行予算の単位に紐づく明細（ツバイソPSAの資材明細。以下、資材明細）として登録できます。資材の受払と原価は、次の順に記録されます。

資材明細ごとに、在庫を引き当てたか、払い出したかの状況を確認できます。仕入れ（検収）と払い出し（出庫）は、在庫の受払履歴に記録されます。

そのため、工事の責任者は、資材を払い出す前に、工事に必要な資材の数量と、在庫を引き当てたかを資材明細ごとに確かめられます。払い出した資材の金額は、実行予算の単位ごとの原価の集計表と、在庫の受払履歴の両方に記録されるため、経理の担当者は、決算の時点で、仕入れた資材の金額を、工事に払い出した分と手持ちの資材に分けて確かめられます。

工事のために直接購入する材料は、実行予算の単位を指定して発注し、検収にもとづいて原価として計上します。直接購入した材料も、材料費に集計する品目を選んで発注すると、在庫から払い出した資材と同じ実行予算の単位の材料費として集計されます。資材明細を登録・更新すると、その金額が工事の案件に紐づけて管理会計にも計上されます。在庫は倉庫・棚・ロットの単位まで管理でき、評価方法は移動平均法です。

実行予算を超える見込みを、残りの工種を発注する前に把握する

実行予算は実行予算の単位ごとに登録し、実績原価と並べて確認できます。課題4で挙げた原価の見込みは、次のデータとして同じ案件に記録されます。

作業員として配置する社員の労務費は、配員の予定時間から算出した人件費の予算と、工数の実績による人件費を、実行予算の単位で並べて確認できます。そのため、工事の責任者は、残りの工種を発注する前に、実績原価・発注残・これから発注する工種の見積の金額を同じ案件で実行予算と並べ、作業員の労務費は人件費の予算と実績を突き合わせて確かめられます。実績原価に発注残を加えた額は、発生が見込まれる原価の最低額です。この額が現在の請負代金の額を上回っていれば、請負代金の額の変更の協議や、残りの工種の発注内容の見直しを検討する材料になります。

工事損失引当金の見積りと計上は、各社のご判断によります。当社はその判断の材料となる実績原価と発注残を、工事ごとに集計する設定をご支援します。

計上の方法を実行予算の単位ごとに設定し、進捗度を実績原価と実行予算から算出する

収益をどの方法で計上するかは、工事の契約ごとに各社で判定します。ツバイソPSAでは、実行予算の単位ごとに、次の3つから選べます。

受注を承認すると、引渡しの記録（ツバイソPSAの納品）が自動で作成されます。納品日と検収日（引渡しの日）を入力して締めると、請求と売上が自動で作成されます。入金予定は請求から作成します。

実行予算の単位ごとに原価の集計表が自動で作成され、工数の実績、実行予算の単位を指定した発注の検収にもとづいて計上した原価、在庫から払い出した資材、経費精算、間接費の配賦が、集計を更新すると実績原価に反映されます。発注額は、発注した時点では、実績ではなく予定として、同じ工事に紐づけて記録されます。進行基準で計上する工事は、実行予算の単位を工事の契約（履行義務）に合わせて設けると、その単位の実績原価と実行予算から進捗度が算出されます。実行予算の単位を工種や工区ごとに設けると、工種や工区ごとの実行予算と実績原価を原価管理に使えます。

月ごとに売上の計上処理を行うと、請負代金の額に進捗度を掛けた金額のうち、前月までに計上した分を除いた額が、その月の売上として計上されます。途中の月に計上した売上は、引渡し予定日の月に同じ額だけ相殺し、引渡しの月に請負代金の額で売上を確定します。引渡しの時期が変わった場合は、引渡し予定日を更新すると、次の計上から、更新した引渡し予定日の月で相殺されます。

原価の総額の見込みが変わったときに実行予算を見直せば、集計を更新するたびに、見直した実行予算にもとづく進捗度が算出されます。進捗に寄与しない原価を除く判断と、実行予算の見直しは、工事の責任者や経理の担当者が行います。計上の方法が実行予算の単位ごとに設定され、進捗度の根拠となる実績原価と実行予算が同じ単位に記録されるため、経理の担当者は、決算の時点で、工事ごとの計上の方法と、その根拠となる実績原価・実行予算を並べて確かめられます。

原価を、発注と配員の記録にもとづいて法定の4区分へ対応づける

1件の工事の原価は、実行予算の単位ごとの原価の集計表で、材料費・労務費・外注費・経費と、間接費の配賦に分けて集計できます。以下、工種・工程ごとの完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものを労務外注と呼びます。完成工事原価報告書の4区分とは、主に次のように対応します。

発注を原価の集計表のどの区分に集計するかは、発注の明細に選ぶ品目（ツバイソPSAの商品・サービス）で決まります。品目に対応づけた勘定科目によって、検収にもとづいて計上した原価が、材料費・労務費・外注費・経費などの区分に振り分けられます。労務外注には、労務費に集計する品目をあらかじめ登録し、発注の明細でその品目を選びます。選んだ根拠を後から確かめられるよう、発注の明細には、作業の内容と労務の割合が読み取れる記載を残します。原価の集計表に振り分けられるのは、実行予算の単位を指定した発注です。そのため、労務外注の発注は、明細で選んだ品目によって、検収にもとづいて労務費として集計されます。経理の担当者は、完成工事原価報告書を作る時点で、外注費から組み替えることなく、労務費に含めた協力会社への支払を発注の内容と並べて確かめられます。うち労務外注費の額は、労務費に集計した原価のうち、労務外注の品目の分として確かめます。

工事に従事した社員の人件費は、作業員の分が労務費に、作業員でない社員（現場の施工管理を担う社員など）の分が経費のうち人件費に対応します。原価の集計表では、配員した社員の工数に人件費の時間単価を掛けた額が、作業員でない社員の分も含めて労務費として集計されます。工数と人件費は社員ごとに集計されます。そのため、経理の担当者は、完成工事原価報告書を作る時点で、作業員でないと判断した社員の人件費を社員ごとに抜き出し、労務費から経費へ組み替える額を確かめられます。

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管理会計 ── 見積を作成した時点で、月ごとの粗利の見通しが立つ

見積を保存すると、管理会計に「予定」として計上される

見積の明細を保存すると、その内容が管理会計へ自動で計上されます。そのためには、商品・サービスに計上基準と勘定の対応を設定しておく必要があります。計上基準に応じて、どの月にいくら計上するかまで決まります。

進行基準または原価回収基準を設定した実行予算の単位では、着工から引渡し予定日までの各月に、売上と原価を均等に按分した見込みが計上されます。

見積に原価を入力すれば、売上だけでなく見積原価も同時に計上されます。つまり見積を作成した時点で、工事の見積の範囲について、月ごとの売上・原価・粗利の見通しが立ちます。案件ごとの見通しを表計算ファイルに転記する作業は不要です。

予定と実績を、同じ集計の軸で比較できる

工事が進むにつれて、「予定」と「実績」が管理会計のデータとして計上されます。売上の側と原価の側で、どの業務から計上されるかは次のとおりです。

工数は、月次の締めで実績として計上されます。集計の軸も共通で、計上月、案件、取引先、部門、商品・サービスと、自社で定義したセグメントです。予定と実績は同じ集計の軸を持つため、標準のレポートで両者を比較できます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせれば、同じ集計の軸で当期の着地見込みを確認できます。進行基準・原価回収基準を設定した実行予算の単位で各月に按分した見込みは、予定とは別の区分で計上されます。

管理会計で確認できるのは、売上高・売上原価・売上総利益・営業利益です。工事の原価は材料費・労務費・外注費・経費・間接費などに分かれるので、原価の増加が労務費によるのか、外注費によるのかを切り分けられます。

案件の予実と、部門の予実

案件には粗利予算・総費用予算・粗利率予算を設定できます。月次推移では、予定と実績の差が生じ始めた月まで特定できます。原価の予算は実行予算の単位ごとに持ち、調達・人件費・間接費の内訳の合計と、予算の総額を並べて確認できます。

部門の単位では、予算プラン（当初予算・修正予算といった複数の版）を登録すると、実績の累計と予算を合わせて、当期の着地見込みを把握できます。受注前の案件も、見積を保存した時点で見積の金額のまま管理会計に予定として計上されるため、進行中の案件の予定と同じ集計の軸で確認できます。

受注の見込み

案件ごとに受注の目標金額と確度を設定でき、期待受注額（目標×確度）が自動で算定されます。受注の段階へ進んだにもかかわらず、確度が100%未満のままの案件を、一覧で識別できます。

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会計まで一気通貫であることの意味

ツバイソERPとあわせてお使いの場合、締めた売上・仕入・経費を、仕訳としてツバイソERPへ自動で連携するよう設定でき、債権債務管理・財務会計まで連携します。案件の数字と決算の数字が同じデータから得られるため、管理会計のために別途集計する工程は必要ありません。

工期が決算期をまたぐ工事を引渡しの時点で計上する場合、期末に進行中の工事に計上されている原価が、期末の未成工事支出金の額になります。ツバイソERPとあわせてお使いの場合、原価の会計処理をあらかじめ設定すれば、進行中の工事の原価を未成工事支出金などの科目として決算に引き継げます。工事完成基準で計上する工事も、進行基準で計上する工事も、計上の元データは工事ごとの案件に記録されています。

ツバイソPSAはSalesforceの基本機能を含めてご提供しており、Salesforceを別途ご購入いただく必要はありません。商談から先の業務プロセスを同じ基盤で運用できます。

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AIから自然言語で扱える ── 画面の調整や帳票の制作も自社で

2026年に提供を開始したTsubaiso Intelligenceは、お使いのAIがツバイソPSA・IMAを自然言語で正しく操作できるよう、手順と判断の基準、業務データの意味定義、ヘルプ記事といった知識を提供するサービスです。

管理会計の節で説明したデータは、そのままAIへの質問で参照できます。「いま原価が実行予算を超えている工事は」「この協力会社への発注残は」「今月、進行基準で計上する工事別の売上は」といった問いに、AIが実データを参照して回答します。

予定と実績を集計する軸は多く、どの軸で集計するかは、問いごとに変わります。工事別、協力会社別、工種別 ── 複数の工事が並行して進むこの業種では、あらかじめ用意したレポートに無い問いも生じます。集計の軸の値がデータに登録されていれば、その軸での集計をAIに質問できます。

もう1つの用途は、画面の調整や帳票の制作を自社で進められるようになることです。軽微な画面の調整や帳票の制作は、Tsubaiso Intelligenceを使って自社で行えます。変更は、担当者が内容を確認したうえで反映します。外部に委託する作業を減らせるだけでなく、「なぜこの設定にしたのか」という判断の経緯を社内に蓄積できます。

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ITreviewのレビュー

IT製品のレビューサイトITreviewには、RobotERPツバイソの利用者が投稿したレビューが複数掲載されています。掲載ページでご覧いただけます。ITreview Grid Awardは、同サイトのレビューをもとに四半期ごとに製品を表彰する賞です。RobotERPツバイソは、2026 FallのERPパッケージ部門で「Leader」を受賞しました。

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検討の進め方

基幹システムは、一度導入すると長期にわたって使い続けるものです。その影響の大きさに見合う検討ができるよう、検討の手順と資料を用意しています。製品のご説明と並行して、次の6段階で進めます。

1. 要件一覧で、要件をまとめる
   当社が導入実績から体系化した740項目以上の要件一覧に、「必要性」と「現在の課題」を記入していただきます。この業種では、工事ごとの原価管理と協力会社への発注に関わる要件からご確認いただくことをお勧めします。当社は各項目の対応区分と説明を回答し、標準機能との適合率を算定してご提示します。記入の進め方についてもご相談を承ります。NDA締結後にご提供します。
2. ERPの選定基準を定める
   提案を比較するための評価ガイド、RFPテンプレート、採点シートをご提供します。用語の定義を最初に揃えることで、各社の回答の粒度が一致します。とくに重要なのが「カスタマイズをどの方式で実装するか」という観点です。同じ「カスタマイズできます」という回答でも、製品本体（ソースコードやデータ構造）を改変するのか、本体を変更せずにプラットフォーム上の設定として実装するのかで、長期の総所有コストは大きく変わります。この違いを評価項目に含めると、長期の総所有コストを比較できます。
3. ROIを算定する
   要件一覧で「必要性が高く、いま課題がある」とされた項目には、損益改善のシナリオが紐づいています。そこから年間の改善見込み額を積み上げ、初期・運用・将来のコストと突き合わせて、累計ROI・回収期間・NPV・IRRを算定します。稟議書に記載できる根拠が揃います。
4. デモで、実際の処理を確認する
   実際の証憑や、現在ご利用中のExcelをご提供いただき、AIがデータを整理し、取り込む様子をご覧いただきます。カタログではなく、お客様のデータで実際の処理を確かめていただく場です。
5. トライアルで、自社で操作する
   お客様専用のトライアル環境で、30日間、実際の操作をお試しいただけます。トライアルには、お使いのAIをご用意いただきます。
6. PoCで、範囲を限定して検証してから本格導入を決める
   最初のご契約のあと、本番環境で実データを使って主要な業務を検証します。ここで行った設定と登録したデータは、本格導入でもそのままお使いいただけます。本格導入へ進むかどうかと、その進め方を、PoCの結果を確認したうえで選べるため、判断材料が揃った状態で意思決定していただけます。

この順序には理由があります。要件が決まっていなければ、選定基準もROIの前提も定められません。選定基準があれば、デモやトライアルで何を確かめるかが定まります。この順序で進めることで、後続の判断が確かなものになります。

基幹システムの入れ替えは、日常の業務改善とは頻度も影響範囲も異なる意思決定です。当社は製品の説明に加えて、何をどの順で決めるか、部門をまたぐ要件をどう取りまとめるかという進め方をご支援します。長くお使いいただく基幹システムを選んでいただく以上、その判断が確かなものになるまで、誠実に伴走します。

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あわせてご覧ください

• プロフェッショナル・サービス・オートメーション（PSA） ── 機能とライセンスの詳細
• Tsubaiso Intelligence ── お使いのAIから自然言語で操作するための知識
• 導入までの流れ ── ご契約までの流れとPoC
• ERP導入 ── 選定・要件定義・Fit to Standard・カスタマイズの判断
• ERP・基幹システムの口コミ・評判 ── 利用者のレビュー