導入事例

ビル管理・設備管理業のERP ── 委託料の請求と、協力会社への委託費・常駐の人件費を、建物ごとに1つの案件で管理する

委託料の請求と、協力会社への委託費・常駐の人件費を、建物ごとに1つの案件で管理する、ビル管理・設備管理業のERP
委託料の請求と、協力会社への委託費・常駐の人件費を、建物ごとに1つの案件で管理する、ビル管理・設備管理業のERP

オフィスビルや商業施設、病院などの清掃・設備管理・警備を請け負う事業では、建物の所有者と年単位の管理委託契約を結び、委託料を毎月請求します。一方、作業の多くは法令が定める周期で行います。事務所や店舗などの一定規模以上の建物では、空気環境の測定は2か月以内ごと、排水設備の掃除は6か月以内ごと、貯水槽の清掃は1年以内ごとで、消防用設備等の機器点検も6か月ごとに行います。自社で行わない作業は協力会社へ再委託し、委託費を支払います。契約の範囲を超える修理や臨時の清掃は、その都度見積を提示し、所有者の承認を得てから手配して、完了後に請求します。常駐の従業員の人件費は、勤務する建物の原価になります。委託料は毎月一定でも、原価は点検の月や修理のたびに、建物ごとに偏って発生します。この記事では、建物の所有者から清掃・設備・警備・修繕の手配を請け負うビルメンテナンス会社・総合ビル管理会社・設備保守会社に共通して生じる課題と、RobotERPツバイソでその課題をどのように解決するかを、機能に即して説明します。賃貸住宅やマンションの管理のように、家賃や修繕積立金を預かって管理する業務は、この記事では扱いません。個別のお客様に触れず、この業種に共通する課題として説明します。


この業種で繰り返し起きる6つの課題

  • 法定の点検が重なる月の原価を、建物ごとにExcelで月に割り振っている

    毎月一定の委託料に対して、点検の周期ごとに協力会社への委託費が特定の月に重なる図

    委託料は毎月同じ額を請求します。一方、空気環境の測定、排水設備の掃除、消防用設備等の点検、貯水槽の清掃は、それぞれ2か月・6か月・1年といった周期で行い、協力会社への委託費もその月に発生します。建物ごとの月々の採算は、年間の作業計画をもとに、表計算ファイルで月に割り振って把握します。契約の開始や更新のたびに、この集計をやり直します。

    RobotERPツバイソでは、所有者との契約を受注として、点検ごとの委託を予定月を入力した協力会社への発注として登録すると、委託料の売上の予定と、点検ごとの委託費の予定が、建物ごと・月ごとに管理会計に計上されます。建物ごとに案件を立て、協力会社と年間の点検を契約して点検ごとの発注を先に登録し、商品・サービスに計上基準と勘定の対応を設定している場合に使えます。

    課題の詳細/解決方法の詳細

  • 契約の範囲を超える修理や臨時の清掃を、見積から請求まで別に管理している

    点検で見つかった不具合から、協力会社の見積、所有者への見積と承認、手配、完了、請求までを表計算ファイルで管理する図

    点検で不具合が見つかると、部品の交換や修理、臨時の清掃が必要になります。月額の委託料に含まれる軽微な作業を超えるものは、協力会社の見積に自社の作業時間を加えて所有者への見積の金額を決め、承認を得てから手配して、完了後に請求します。見積から請求までの進み具合は、月額の契約とは別に、表計算ファイルで管理します。

    RobotERPツバイソでは、修理の依頼を受けた建物の案件から協力会社へ見積を依頼し、回答の金額を原価の見込みとして参照しながら、所有者への見積を作成できます。受注を承認すると協力会社への発注が作られ、協力会社への支払と所有者への請求までが、同じ建物の案件に紐づいて記録されます。受注の承認後に発注を自動で作成する設定をしている場合に使えます。

    課題の詳細/解決方法の詳細

  • 所有者との契約の更新のたびに、協力会社への再委託の発注も更新し直している

    所有者との管理委託契約と、清掃・警備・昇降機保守の再委託の発注を、別々の台帳で更新する図

    所有者から請け負った清掃・警備・昇降機の保守などの一部を、協力会社に再委託します。所有者との契約が更新されるたびに、協力会社への発注も更新し、委託の内容・金額・支払期日を協力会社に明示します。所有者との契約と協力会社への発注は、別々の台帳で管理されることがあります。

    RobotERPツバイソでは、所有者との契約が自動で更新されると、その契約に紐づく協力会社への発注も、合わせて更新されます。所有者との契約を受注、協力会社への再委託をその受注に紐づく発注として登録し、所有者との契約の受注に自動更新を設定している場合に使えます。更新で作られた受注を承認すると、次の期間の請求・売上の予定が作られます。

    課題の詳細/解決方法の詳細

  • 委託料の改定の協議のたびに、建物ごとの原価をExcelで再集計している

    人件費と協力会社の単価の上昇を、所有者への委託料の改定と協力会社への委託費の改定の両方に反映する図

    人件費の上昇などを受けて、所有者と委託料の改定を協議します。協力会社への委託費の単価も、協議して見直します。協議の根拠になる建物ごとの人件費と委託費の実績は、表計算ファイルで再集計します。改定が契約期間の途中で行われると、改定前と改定後の金額を、元の契約と突き合わせて請求・支払に反映します。

    RobotERPツバイソでは、作業時間を登録する従業員の人件費と、協力会社への委託費の実績を、建物ごとに管理会計で前年と比べて確認できます。ライセンスを割り当てない従業員の人件費は、部門・セグメントの損益で前年と比べます。改定は、元の契約を残したまま、改定前の金額の契約を改定日以降について解約し、改定後の金額を追加して記録できます。協力会社への発注の改定も、同じ形で記録できます。

    課題の詳細/解決方法の詳細

  • 常駐の人件費と巡回の責任者の費用を、建物ごとにExcelで配賦している

    常駐の従業員の人件費と、複数の建物を巡回する責任者の人件費を、建物ごとに表計算ファイルで配賦する図

    常駐の設備員や清掃員の人件費は、勤務する建物の原価になります。複数の建物を巡回する責任者の人件費は、建物ごとの作業時間に応じて配賦することがあります。建物ごとの採算は、勤務の記録と給与をもとに、表計算ファイルで人件費を配賦して把握します。

    RobotERPツバイソでは、建物ごとの配員の予定と作業時間の実績に、担当者ごとの人件費の単価を掛けて、人件費を建物の原価に計上できます。作業時間を登録する従業員に、工数登録用のライセンスを割り当てている場合に使えます。ライセンスを割り当てない従業員の人件費は、ツバイソERPで給与から部門ごとに仕訳し、部門やセグメントへ配賦して損益を確認できます。この損益は、建物の案件ごとの損益とは別の数字になります。

    課題の詳細/解決方法の詳細

  • 建物ごとの請求書と立替の実費を、所有者ごとにまとめ直している

    1社の所有者が持つ複数の建物の請求書と、立て替えた部品代を、所有者ごとに1通へまとめる図

    1社の所有者が複数の建物を持つ場合、建物ごとの請求書を、月に1通にまとめて送ることがあります。衛生消耗品やランプ類を所有者の負担とする契約もあり、所有者に代わって支払った代金は、委託料とは別に、実費で精算します。月末には、建物ごとの請求と立替の実費を、所有者ごとにまとめ直します。

    RobotERPツバイソでは、建物ごとに作られた請求書を、同じ所有者の分は、月ごとに1通にまとめて送れます。自社で手配して所有者へ販売する部品や消耗品は、その建物の契約に実費の明細を追加して請求します。所有者に代わって支払った代金は、ツバイソERPをあわせてお使いの場合、立替金の支払と請求を対で登録し、同じ額になっているかを確認できます。月次でまとめて作成するには、取引先に請求の締め方法を設定します。

    課題の詳細/解決方法の詳細

業種を問わず起きる課題

  • 着地見込みを出すたびに、各部署から数字を集めて数日かかる

    販売管理・表計算ファイル・会計に分かれた数字が1つの管理会計にまとまり、案件や部門などの軸ごとに着地見込みを見る図

    受注の見込み、進行中の案件の売上と原価、締めた月の実績が、販売管理・表計算ファイル・会計に分かれています。着地見込みを出すたびに、数字を集めて突き合わせる作業に時間がかかります。案件別・部門別の着地見込みまでは出せません。

    RobotERPツバイソでは、見積・受注・発注から、月ごとの予定が管理会計に自動で計上されます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせたものが、当期の着地見込みです。着地見込みは、案件、部門、取引先、商品・サービスと、自社で定義したセグメントの別に確認できます。自動で計上するには、商品・サービスに計上基準と勘定の対応を設定します。

    解決方法の詳細

  • 見積や発注の内容を、稟議書と伝票の両方に記載している

    稟議書と伝票に同じ内容を記載し、稟議書と伝票の金額を照合する図

    見積・受注・発注の稟議を、紙の稟議書や、販売管理・購買管理とは別のワークフローのシステムで行っていることがあります。伝票の入力が稟議の前でも後でも、同じ内容を稟議書と伝票の両方に記載することがあります。稟議で承認された金額と伝票の金額が一致しているかは、稟議書と伝票を照合しなければ確認できません。

    RobotERPツバイソでは、見積・受注・発注の承認を、販売管理・購買管理と同じシステム上で、伝票の画面から申請できます。そのため、伝票とは別に稟議書を作成せずに運用できます。この運用では、稟議書と伝票を照合する作業はなくなります。承認後は、一般の利用者が伝票を変更できないよう、統制をかけられます。

    解決方法の詳細

  • データが統合されておらず、業務やシステムをまたぐ処理をAIエージェントに任せにくい

    販売・購買・会計で別々に管理されたデータから、AIエージェントが同じ取引を見分けにくい図

    販売・購買・会計のデータが、別々のシステムや表計算ファイルに分かれ、案件や取引先で関連づけられていないことがあります。同じ取引先でも、システムごとにコードや名称が異なることもあります。業務やシステムをまたぐ処理では、システム間の連携の開発や、データの転記・照合が必要になります。AIエージェントも、どのデータが同じ取引先や同じ取引を指すかを確実には判断できません。また、AIエージェントは、自社の業務の手順を把握していません。そのため、業務やシステムをまたぐ処理を、AIエージェントに任せにくくなります。

    RobotERPツバイソでは、案件・見積・受注・発注から請求・原価・債権債務までを、相互に関連づけて記録します。どの伝票も、取引先・品目・案件などの共通のマスタを参照して登録されます。Tsubaiso Intelligenceは、業務データの意味、データ間の関係、業務の手順を、お使いのAIエージェントに提供します。そのため、原価と計画の差異を案件の計画に反映するなど、業務をまたぐ処理をAIエージェントに任せられます。AIエージェントが接続できるシステム(クラウドストレージ・メールなど)とRobotERPツバイソとの間のデータの受け渡しも、システム間の連携の開発をせずに任せられます。

    解決方法の詳細

  • AIエージェントを使いたいが、統制する基盤がなく、進め方も分からない

    AIエージェントに基幹システムの操作を任せたいが、任せる範囲が決まらない図

    AIエージェントに基幹システムを操作させるため、画面を通さずにデータベースへ直接書き込ませることがあります。この場合、基幹システムで利用者ごとに設定した権限による制限がかからず、入力規則の検証や承認も経ずに、データが書き込まれます。そのため、AIエージェントに許可する操作の範囲を決めにくくなります。試験導入から本番の業務へ利用を広げることも難しくなります。

    RobotERPツバイソでは、AIエージェントができる操作は、そのAIエージェントを使う人に許された操作の範囲に限られます。AIエージェントからの登録にも、画面から入力した場合と同じ入力規則の検証がかかります。確定・送信・支払の前には、画面から操作した場合と同じく、設定した承認を経ます。誰が何を行ったかは記録に残ります。作業の順序と、人の承認を挟む場所は、Tsubaiso Intelligenceのスキルが定めます。まずは、社員のAIエージェントに会社の手順と、承認者などの決まりを持たせるところから始められます。

    解決方法の詳細

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月委託料の請求毎月一定空気環境の測定2か月ごと排水設備の掃除6か月ごと消防用設備等の機器点検6か月ごと貯水槽の清掃1年ごと消防用設備等の総合点検1年ごと協力会社への委託費(月の合計)委託料は毎月一定、委託費は作業を行う月に発生し、周期が重なる月に増える
委託料の請求と、作業・支払の時期の比較。委託料は毎月一定額を請求し、空気環境の測定は2か月ごと、排水設備の掃除と消防用設備等の機器点検は6か月ごと、貯水槽の清掃と消防用設備等の総合点検は1年ごとに行い、協力会社への委託費はその月に発生する

1. 法定の点検が重なる月の原価を、建物ごとにExcelで月に割り振っている

管理委託契約の委託料は、契約期間を通じて毎月同じ額を請求する契約が多くみられます。一方、建物で行う作業の多くは、法令が定める周期で行います。事務所や店舗などで延べ面積が3,000㎡以上の特定建築物では、空気環境の測定は2か月以内ごと、排水設備の掃除・大掃除・ねずみ等の調査は6か月以内ごと、貯水槽の清掃は1年以内ごとです。それ以外の多数の人が使う建物にも、同じ基準で維持管理する努力義務があります。消防用設備等は、外観や簡易な操作で確かめる機器点検を6か月ごと、作動させて機能を確かめる総合点検を1年ごとに行います。昇降機や建築設備の定期検査、建築物の定期調査は、所在地の特定行政庁が定める周期で実施します。自社で行わない作業は協力会社に再委託するため、委託費は作業の月に発生し、6か月ごとの点検と1年ごとの清掃が重なる月には原価が増えます。建物ごとの月々の採算は、年間の作業計画をもとに表計算ファイルで月に割り振って把握します。契約の開始や更新の時点で、点検の委託費と人件費を月に並べて委託料と比べなければ、どの月の原価が委託料を上回るか、年間の原価が委託料に収まるかを確かめられません。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則は、特定建築物について、空気調和設備を設けている場合の浮遊粉じんの量などの空気環境の測定を2月以内ごとに1回(第3条の2)、排水に関する設備の掃除を6月以内ごとに1回(第4条の3)、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回(第4条)、定期に行うことを定めています。消防用設備等の点検の期間は、消防用設備等の種類と点検の内容に応じて1年以内で消防庁長官が定め(消防法施行規則第31条の6)、告示は機器点検を6月、総合点検を1年としています(平成16年消防庁告示第9号)。建築物の定期調査と、昇降機を含む建築設備等の定期検査の報告の時期は、おおむね6月から3年まで(建築設備等は6月から1年まで)の間隔で、特定行政庁が定めます(建築基準法施行規則第5条・第6条)。

2. 契約の範囲を超える修理や臨時の清掃を、見積から請求まで別に管理している

管理委託契約に含まれる保守は、点検の結果に基づく消耗部品の取替えや注油、塗装といった軽微な作業に限る契約が多くみられます。点検で不具合が見つかり、それを超える修理や部品の交換が必要になった場合や、地震で破損したガラスの片付けのように臨時の清掃が必要になった場合は、その都度、所有者と費用を協議します。修理を協力会社に頼む場合は、部品代を含む協力会社の見積をもとに、自社の作業時間も加えて、所有者へ提示する見積の金額を決めます。所有者の承認を得てから協力会社に手配し、完了を確かめて所有者へ請求します。修繕が建設工事に当たる場合は、請負代金の額によって建設業の許可の要否が変わり、請負契約の書面も必要になります。所有者へ見積を提示する時点で、協力会社の見積の金額と自社の作業時間を把握していなければ、修理ごとの粗利を見込めません。見積から請求までの進み具合は、月額の契約とは別に、表計算ファイルで管理します。

官庁施設の保全業務の委託に用いる国土交通省の建築保全業務共通仕様書は、「保守」を、点検の結果に基づき機能の回復又は危険の防止のために行う消耗部品の取替え、注油、塗装その他これらに類する軽微な作業と定義しています。点検の結果、脱落・落下や著しい損傷のおそれがある場合は簡易な応急措置を講じ、その費用は施設管理担当者との協議によるとしています。修繕が建設工事に当たる場合、建設業法施行令第1条の2は、工事1件の請負代金が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事を、許可を要しない軽微な建設工事としています。同一の建設業者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づく場合を除き、各契約の請負代金の額の合計で判断します。

3. 所有者との契約の更新のたびに、協力会社への再委託の発注も更新し直している

総合ビル管理会社は、所有者から請け負った清掃・設備の点検・警備・昇降機の保守などのうち、自社で行わない作業を、ビルメンテナンス会社や専門の会社に再委託します。警備を自社で行うには、警備業法の認定が必要です。そのため、ビルメンテナンス会社が請け負った警備を、警備会社に再委託することもあります。日常清掃や常駐の管理のように毎月続く委託では、所有者との契約が更新されるたびに、協力会社への発注も更新します。発注のたびに委託の内容・金額・支払期日を協力会社に明示します。その委託が法令の対象となる場合、支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内に定めます。所有者との契約と協力会社への発注が別々の台帳にあると、所有者との契約の更新に合わせて、協力会社への発注を漏れなく更新する手作業が必要になります。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準は、役務提供委託の例として、「ビル管理会社が、ビルオーナーから請け負うビルメンテナンス業務をビルメンテナンス業者に委託すること」と「ビルメンテナンス業者が、請け負うメンテナンスの一部たるビルの警備を警備業者に委託すること」を挙げています。同法は、委託事業者に、委託したら直ちに給付の内容・代金の額・支払期日などを明示すること(第4条)と、役務の提供を受けた日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めること(第3条)を求めています。対象となるかは、委託する側とされる側の資本金や従業員数の区分で決まります。運用基準は、連続して提供される同種の役務で、月単位の締切を合意・明示し、その期間の代金の額又は算定方式を明示している場合に限り、締切の対象期間の末日に役務が提供されたものとして扱えるとしています。

4. 委託料の改定の協議のたびに、建物ごとの原価をExcelで再集計している

人件費や資材の価格が上がると、所有者と委託料の改定を協議します。全国ビルメンテナンス協会が会員に行った第56回実態調査では、2025年度の継続物件の契約額の改定率は、民間で10.0%、官公庁で6.2%でした。協議では、建物ごとに、常駐の従業員の人件費と協力会社への委託費の前年からの増減を示します。協力会社への委託費の単価も、同じ人件費の上昇を根拠に、協力会社と協議して見直します。改定が契約期間の途中で行われると、改定前と改定後の金額を、元の契約と突き合わせて請求・支払に反映します。改定の協議に入る前に、建物ごとの人件費と委託費が前年からいくら増えたかを示せなければ、改定額の根拠を所有者に提示できません。協議のたびに、その実績を表計算ファイルで再集計します。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準は、ビルの機器設備の保守点検などを委託している中小受託事業者に対し、十分な協議をせず、一方的に通常の対価を大幅に下回る代金を定めた例を、買いたたきの事例に挙げています。

5. 常駐の人件費と巡回の責任者の費用を、建物ごとにExcelで配賦している

常駐の設備員や清掃員の人件費は、勤務する建物の原価になります。複数の建物を巡回して作業を指示・管理する責任者の人件費は、建物ごとの作業時間に応じて配賦することがあります。建物ごとの採算は、勤務の記録と給与をもとに、表計算ファイルで人件費を建物へ配賦して把握します。契約の改定や欠員の補充のときには、どの建物の常駐の配置を見直すかを決めます。常駐の配置を見直すときに、建物ごとの人件費の予定と実績が集計されていないと、どの建物の配置を見直すかを決められません。

国土交通省の建築保全業務積算基準は、保全業務費を、業務に直接従事する技術者の労務数量に労務単価を乗じた直接人件費と、消耗品などの直接物品費からなる直接業務費に、業務責任者の給料手当や法定福利費・募集・研修の費用などの業務管理費を加えて業務原価とし、さらに本店・支店の費用である一般管理費等を加えて積み上げるとしています。公共建築の保全業務の予定価格を積算するための基準ですが、常駐の人件費・現場の管理の費用・本社の費用を分けて建物の原価を積み上げる考え方を示しています。

6. 建物ごとの請求書と立替の実費を、所有者ごとにまとめ直している

1社の所有者が複数の建物を持つ場合、請求書を建物ごとに作り、所有者には月に1通にまとめて送ることがあります。トイレットペーパーなどの衛生消耗品やランプ類を、所有者の負担とする契約もあります。どの費用を委託料に含め、どの費用を所有者の負担とするかは、建物ごとの契約で決まります。所有者の負担となる部品や消耗品を自社で手配して販売する場合は、委託料とは別の明細で請求します。所有者に代わって業者への代金などを支払った場合は、委託料の請求と区分して、精算書を添えて実費を精算します。月末に所有者ごとの請求をまとめる時点で、建物ごとの契約のどの費用が所有者の負担かを確かめなければ、委託料に含まれる費用を重ねて請求したり、立替の実費を請求し漏らしたりします。

消費税法基本通達11-6-2は、複数の事業者の課税仕入れを1の事業者が立替払した場合、立替払に係る適格請求書の写しと、各事業者の仕入税額控除に必要な事項を記載した明細書等を併せて保存すれば、各事業者が適格請求書を保存しているものとして扱うとしています。国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問94は、立替払を受けた者が、立替金精算書等で課税仕入れが自らのものであることを明らかにした場合に、その適格請求書と精算書の保存で保存要件を満たすとしています。


RobotERPツバイソでの解決方法

建物ごとに案件を立て、管理委託契約と臨時の作業を紐づける

ツバイソPSAは、取引先・案件を起点に業務プロセスを組み立てます。売上プロセス(見積・受注・納品・請求・売上・入金予定)と、調達プロセス(調達依頼・見積依頼・発注・検収・仕入経費・支払予定)が、同じ案件に紐づいて記録されます。

ビル管理・設備管理では、建物ごとに1つの案件を立て、所有者との管理委託契約を受注として登録します。清掃・設備・警備の契約が分かれていても、臨時の作業や修繕が加わっても、それぞれをその建物の案件に紐づく受注として登録できます。協力会社への再委託の発注、作業時間を登録する従業員の作業時間も同じ案件に紐づくため、建物ごとの売上・原価・粗利が、案件の単位で集計されます。

1つの案件1つの建物売上(所有者からの受注)管理委託契約(清掃)毎月の委託料管理委託契約(設備)毎月の委託料管理委託契約(警備)毎月の委託料臨時の修繕完了して請求部品・消耗品の実費契約に明細を追加⋮原価(発注・作業時間・経費)清掃の再委託協力会社への発注警備の再委託協力会社への発注昇降機の保守協力会社への発注法定の点検予定月を入れた発注常駐の従業員作業時間⋮取引先が異なっても、売上・原価・粗利は建物の案件の単位で集計される
1つの建物の案件に、所有者との管理委託契約と臨時の修繕の受注、協力会社への清掃・警備・昇降機保守の発注、常駐の従業員の作業時間が紐づく

所有者が複数の建物を持つ場合は、所有者ごとに親の案件を立て、建物を子の案件として登録できます。清掃・設備・警備といった事業の区分は、商品・サービスに設定するセグメントとして持てます。所有者との管理委託契約書や協力会社との再委託契約書は、建物の案件と受注・発注に紐づけて保管し、契約期間や自動更新の有無を一覧で確認できます。

管理委託契約では、明細ごとに売上の立て方を選べます。1つの契約に、毎月一定の委託料、回数や時間で精算する作業、臨時の作業を明細として登録できます。

契約に含める作業売上の立て方明細に入力する値
日常清掃・設備の運転監視など、毎月一定の委託料契約期間の各月に計上契約期間と、計上の開始日・終了日
定期清掃の回数や作業の時間で精算する作業毎月の実績の数量に単価を掛けて計上単価と、毎月の実績の数量
臨時の清掃やスポットの修理完了して検収した時点で計上完了の予定日(納品予定日)

受注を承認すると、毎月一定の委託料は、契約期間の各月の請求・売上の予定として作られます。毎月、その予定を締めると、請求と売上が作られます。ツバイソERPをあわせてお使いの場合は、年払いの委託料も、売上は契約期間の各月に分けて計上し、先に受け取った分は前受収益として計上されます。

協力会社への点検の発注に予定月を入力し、建物ごとの月の原価を見通す

年間の作業計画を作成したら、協力会社と年間で契約した点検や清掃を、建物の案件から発注として登録します。発注の明細ごとに、その作業を行う月を納品予定日として入力します。空気環境の測定なら2か月ごと、排水設備の掃除なら6か月ごと、貯水槽の清掃なら1年ごとの予定月を、明細に登録します。発注を登録した時点で、点検ごとの委託費が、作業を行う月の原価の予定として、建物ごとに管理会計に計上されます。毎月一定の委託料も、各月の売上の予定として計上されているため、点検が重なる月の原価の予定が委託料の予定を上回るか、年間の原価が委託料に収まるかを、契約の開始や更新の時点で確認できます。

4月委託料の予定を上回る5月6月7月8月委託料の予定を上回る9月10月委託料の予定を上回る11月12月1月2月3月委託料の売上の予定(毎月一定)毎月の委託費(清掃・警備など)点検ごとの委託費(予定月に計上)発注の明細の納品予定日に作業を行う月を入力して登録すると、その月の原価の予定として計上される
1つの建物の委託料の売上の予定は毎月一定で、協力会社への点検の委託費の予定は、2か月・6か月・1年の周期で特定の月に重なる

自社の従業員が行う点検や巡回は、配員の予定として、建物ごと・月ごとの作業時間を登録できます。毎月の配員の予定は、自動で作成できます。配員の予定の時間に担当者ごとの人件費の単価を掛けた額が、その月の人件費の予定として計上されます。

修理の見積を、協力会社の見積の金額を見ながら作る

点検で不具合が見つかり、所有者から修理の依頼を受けたら、その建物の案件から調達依頼を立て、協力会社へ見積を依頼します。部品を自社で手配する場合は、部品の仕入先へも同じ案件から見積を依頼します。協力会社から回答された金額は、見積依頼に記録されます。所有者への見積は、同じ建物の案件に作成し、協力会社の回答の金額を原価の見込みとして参照しながら、見積の原価と金額を入力します。協力会社の回答の金額は、所有者への見積の原価へ自動では転記されないため、見積の原価は別に入力します。自社の従業員の作業時間が加わる場合は、配員の予定時間で人件費の見込みを把握できます。

所有者が見積を承認したら、その見積から受注を登録します。受注の承認後に発注を自動で作成する設定をしていれば、受注を承認すると、協力会社への発注が作られます。作業が完了したら、発注の検収で協力会社への支払の予定を、受注の納品で所有者への請求を記録します。どちらも同じ建物の案件に紐づきます。修繕の請負契約書も、受注に紐づけて保管できます。

見積・受注・発注には、部門の責任者を承認者とする承認の手続きを設定できます。修理の見積の金額が一定額を超える場合に承認者を変えるといった条件も、導入時に社内規程に合わせて設定します。

協力会社への再委託の発注を、所有者との契約の更新に合わせる

毎月続く清掃や警備、昇降機の保守の再委託は、所有者との管理委託契約の受注に紐づく発注として、契約期間にわたって毎月計上する明細で登録します。所有者との契約の受注に自動更新を設定していれば、契約更新手続きの開始日に、次の期間の受注が自動で作られます。その受注に紐づく協力会社への発注も、受注の更新に合わせて自動で更新されます。更新で作られた受注は承認前の状態で作られ、承認すると、次の期間の請求・売上の予定が作られます。更新された発注の内容は、発注の書類で、または協力会社が電子取引の画面を使う場合はその画面で、協力会社に明示します。

当期の契約次の期間更新所有者との契約受注管理委託契約の受注自動で作られた受注承認すると、次の期間の請求・売上の予定が作られる協力会社への再委託受注に紐づく発注清掃・警備の発注合わせて更新された発注受注の更新に合わせて更新される毎月の予定請求・売上の予定(受注から)支払の予定(発注から)
所有者との契約の受注が更新されると、紐づく協力会社への発注も更新され、毎月の請求・売上の予定と支払の予定が並ぶ

年に数回の点検のように回ごとに再委託する作業は、毎月計上する明細でなく、回ごとの予定月を入力した明細で発注します。

協力会社が電子取引の画面を使う場合は、見積依頼・発注・納品・請求の書類を、RobotERPツバイソの電子取引の機能で授受できます。授受の記録は、発注と建物の案件に紐づいた状態で残ります。

委託料と委託費の改定を、元の契約を残して記録する

建物の案件には、協力会社への委託費と、作業時間を登録する従業員の人件費の実績が集計されます。委託料の改定を協議するときは、建物ごとの人件費と委託費の実績を、管理会計で前年と比べて示せます。ライセンスを割り当てない従業員の人件費は、部門・セグメントの損益で前年と比べます。所有者ごとの親の案件を立てていれば、所有者が持つ建物全体の採算も確認できます。

協議がまとまったら、改定前の金額の契約を改定日以降について解約の契約として、改定後の金額を追加の契約として登録します。どちらも元の契約を参照する新しい受注として作られ、元の契約は書き換えずに残ります。改定日が月の途中にある場合は、解約と追加の契約の期間を改定日に合わせて登録します。作業項目の追加や、一部の作業の解約も、同じ形で記録します。回数や時間で精算する明細は、改定の契約で見込みの数量を入力し直します。協力会社への発注の改定も、同じく解約と追加の発注として記録できます。

常駐の従業員の作業時間から、人件費を建物の原価に計上する

建物ごとに原価を集計する制作の単位を立て、作業時間の集計先とします。継続する管理業務では、制作の単位の原価を仕掛品にせず、毎月の原価として扱う設定にします。常駐や巡回の従業員の作業時間は、配員の予定と、日々の作業時間の実績として登録します。作業時間の実績は、スマートフォンのアプリからも登録できます。担当者ごとの人件費の単価を登録しておけば、配員の予定と作業時間の実績から人件費が計算され、建物の原価として管理会計に計上されます。複数の建物を巡回する責任者も、建物ごとの作業時間を登録すれば、その時間に応じた人件費が各建物の原価になります。人件費の単価には適用期間を設定できるため、賃金を改定した月から新しい単価で計算されます。

作業時間を登録できるのは、ライセンスを割り当てた従業員です。建物ごとの作業時間で原価を把握したい従業員には、工数登録用のライセンスを割り当てます。ライセンスを割り当てない従業員の人件費は、ツバイソERPで給与から部門ごとに仕訳され、配賦の機能で部門やセグメントへ配賦して損益を確認できます。この配賦による損益は、部門・セグメントの単位で集計され、建物の案件ごとの損益とは別の数字になります。

作業時間を登録する従業員(工数登録用のライセンスを割り当てた従業員)常駐・巡回の従業員配員の予定作業時間の実績作業時間×人件費の単価担当者ごと・適用期間を設定建物Aの案件の原価建物Bの案件の原価建物ごとの損益(管理会計)ライセンスを割り当てない従業員給与部門ごとに仕訳配賦の機能ツバイソERP部門・セグメントの損益配賦による部門・セグメントの損益は、建物の案件ごとの損益とは別の数字になる
作業時間を登録する従業員の人件費は建物の案件の原価に入り、それ以外の従業員の人件費は会計で部門・セグメントへ配賦される

支店・営業所を部門として登録すれば、営業所ごとの損益も確認できます。出退勤の記録は勤怠のシステムから取り込めますが、建物ごとの作業時間は各従業員が登録します。

建物ごとの請求書を所有者ごとにまとめ、立替の実費を請求する

請求は、建物ごと・契約ごとに作られます。同じ所有者の複数の建物の請求書は、月ごとに1通の送付にまとめられます。取引先に請求の締め方法を設定すれば、請求先と締め日ごとに、月次でまとめて作成できます。承認した請求書は、請求書送付予定日に、所有者の担当者へメールで自動送付できます。

所有者の負担となる部品や消耗品を自社で手配した場合は、その建物の案件に経費精算や仕入経費として記録し、建物の原価として集計します。所有者への請求は、同じ契約に実費の明細を追加して行います。経費や発注の金額から請求の明細は自動では作られないため、実費の明細は請求の前に追加します。所有者に代わって業者への代金などを支払った場合は、売上・原価とは区分します。ツバイソERPをあわせてお使いの場合は、立て替えた支払を立替金の支払、所有者への請求を立替金の請求として対で登録し、月次推移表で同じ額になっているかを確認できます。

消耗品や部材を在庫で持つ場合は、ツバイソIMAをあわせてお使いいただくと、仕入れた消耗品を在庫として管理し、建物の作業に使った分を払い出して、その建物の原価に計上できます。払い出しは、建物ごとに立てた制作の単位の資材の明細から行います。消耗品を所有者へ販売する場合も、納品と合わせて在庫から出庫します。


管理会計 ── 点検の月が来る前に、建物ごとの月の採算の見通しが立つ

発注の明細に点検の予定月を入力すると、委託費の予定がその月に計上される

見積・受注・発注の明細を保存すると、その内容が管理会計へ自動で計上されます。商品・サービスに計上基準と勘定の対応を設定済みであることが前提です。毎月一定の委託料は、契約期間の各月の売上の予定として計上されます。協力会社と年間で契約した点検や清掃の発注は、明細の納品予定日に作業の予定月を設定すれば、その月の原価の予定として計上されます。これにより、支払の時期にかかわらず、点検ごとの委託費は、作業を行う月の原価の予定として計上されます。

受注を登録すると建物ごと・月ごとの売上の予定が加算され、発注や配員の予定を登録すると原価の予定が加算されます。点検の月が来る前に、その月の建物ごとの粗利の見通しを確認できます。人件費の予定に含まれるのは、作業時間を登録する従業員の分です。

予定と実績を、同じ集計の軸で比較できる

作業が進むにつれて、「予定」と「実績」が管理会計のデータとして計上されます。売上と原価のそれぞれについて、どの業務から計上されるかは次のとおりです。

予定実績
売上見積・受注・納品売上
原価見積原価・調達依頼・発注・検収仕入経費・工数・経費精算

集計の軸も共通で、計上月・案件・取引先・部門・商品・サービスと、自社で定義したセグメントです。予定と実績が同じ集計の軸で計上されるため、標準のレポートで予定と実績を比較できます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせれば、同じ集計の軸で当期の着地見込みを確認できます。

建物ごとの予実と、所有者・事業・営業所ごとの集計

案件には粗利予算・総費用予算・粗利率予算を設定できます。建物ごとに、委託料と臨時の作業の売上と、委託費・人件費の原価の実績を、予算と比較できます。

所有者ごとに親の案件を立て、建物を子の案件として登録すれば、所有者が持つ建物全体の売上・原価・粗利を、同じ集計の軸で確認できます。清掃・設備・警備といった事業の区分はセグメント、支店・営業所は部門として集計できます。

所有者(親の案件)建物A粗利率 30%建物B粗利率 28%建物C粗利率 14%委託料委託費・人件費建物ごとの委託料・原価・粗利を、同じ集計の軸で比較する
所有者を親の案件とし、3つの建物の委託料と委託費・人件費を比較した例。1つの建物の粗利率が下がっていることが分かる

部門の単位では、予算プラン(当初予算・修正予算といった複数の版)を登録すると、実績の累計と予算を合わせて当期の着地を見通せます。


会計まで一気通貫であることの意味

業務の入力管理委託契約の受注協力会社への発注作業時間請求・入金立替・経費同じデータ入力は1回管理会計案件・部門の予実財務会計締めた取引を仕訳でツバイソERPとあわせてお使いの場合
管理委託契約の受注、協力会社への発注、作業時間、立替の経費の入力が同じデータとして登録されて管理会計で使われ、締めた取引は仕訳として財務会計へ連携される

ツバイソERPとあわせてお使いの場合、締めた売上・仕入・経費は、仕訳としてERPへ自動で連携するよう設定できます。債権債務管理と財務会計の処理まで、同じデータで一貫して行えます。案件の数字と決算の数字が同じデータから得られるため、管理会計のために別途集計する工程は必要ありません。

年払いの委託料のように、入金と売上の計上の時期が離れる取引では、前受けの請求・入金と、各月の売上の計上から、同じデータで仕訳が作成されます。所有者に代わって支払った立替金も、立替金の支払と請求として対で登録すれば、委託料の売上と区分して残高を確認できます。

ツバイソPSAはSalesforceの基本機能を含めてご提供しており、Salesforceを別途ご購入いただく必要はありません。商談から先の業務プロセスを同じ基盤で運用できます。


AIから自然言語で扱える

2026年に提供を開始したTsubaiso Intelligenceは、お使いのAIがツバイソPSA・IMAを自然言語で正しく操作できるよう、手順と判断の基準、業務データの意味定義、ヘルプ記事といった知識を提供するサービスです。

管理会計の節で説明したデータは、そのままAIへの質問で参照できます。「来月、点検の委託費の予定が委託料の予定を上回る建物は」「この所有者の建物全体の粗利は、前年と比べてどうか」「協力会社への委託費が前年より増えた建物は」といった問いに、AIが実データを参照して回答します。

集計の軸ごとに、レポートを用意する建物別所有者別協力会社別事業別営業所別月次推移見たい軸が増えるたびに、レポートが1つずつ増える問いの形で、AIに聞く来月、原価が委託料を上回る予定の建物は?建物委託料の予定原価の予定差実データを参照し、その場で表にして回答する
集計の軸ごとにレポートを用意する方法と、問いの形でAIに聞く方法の対比

予定と実績の集計は軸が多く、確認する軸は、建物別・所有者別・協力会社別・事業別と、問いによって変わります。このため、あらかじめ作成したレポートでは答えられない問いもあります。データに設定した集計の軸であれば、軸ごとにレポートを作成しなくても、AIに質問して集計できます。

協力会社から受け取った見積書や請求書のファイルから、見積依頼の回答や検収の登録、登録内容と元の書類との照合までを、お使いのAIで行えます。

業務でのご利用には、MCPとスキルに対応したAIサービスと、Tsubaiso Intelligenceのご契約が必要です。


ITreviewのレビュー

IT製品のレビューサイトITreviewには、RobotERPツバイソの利用者が投稿したレビューが複数掲載されています。掲載ページでご覧いただけます。ITreview Grid Awardは、同サイトのレビューをもとに四半期ごとに製品を表彰する賞です。RobotERPツバイソは、2026 FallのERPパッケージ部門で「Leader」を受賞しました。


検討の進め方

判断の前提が揃っていく1要件一覧要件をまとめる2選定基準比較の基準を作る3ROI効果とコストを算定4デモ自社のデータで見る5トライアル30日間試す6PoC本番で実データご契約
要件一覧・選定基準・ROI・デモ・トライアルを経てご契約、その後に本番環境で行うPoCまでの6段階

基幹システムは、一度導入すると長期にわたって使い続けるものです。その影響の大きさに見合う検討ができるよう、検討の手順と資料を用意しています。製品のご説明と並行して、次の6段階で進めます。

  1. 要件一覧で、要件をまとめる
    当社が導入実績から体系化した740項目以上の要件一覧に、「必要性」と「現在の課題」を記入していただきます。この業種では、管理委託契約の更新・改定と、建物ごとの採算の集計に関わる要件から確認を始めることをお勧めします。建物ごとの採算では、常駐の従業員の作業時間をどこまで登録するかも、あわせて確認します。当社は各項目の対応区分と説明を回答し、標準機能との適合率を算定してご提示します。記入の進め方についてもご相談を承ります。ご提供はNDA締結後に承ります。
  2. ERPの選定基準をつくる
    提案を比較するための評価ガイド、RFPテンプレート、採点シートをご提供します。用語の定義を最初に揃えることで、各社の回答が同じ粒度で並びます。とくに重要なのが「カスタマイズをどの方式で実装するか」という軸です。同じ「カスタマイズできます」という回答でも、製品の中核を書き換えるのか、プラットフォーム上の設定として実装するのかで、長期の総所有コストは大きく変わります。この違いを評価項目に含めておくと、長期の総所有コストを比較できます。
  3. ROIを算定する
    要件一覧で「必要性が高く、いま課題がある」とされた項目には、損益改善のシナリオが紐づいています。そこから年間の改善見込み額を積み上げ、初期・運用・将来のコストと突き合わせて、累計ROI・回収期間・NPV・IRRを算定します。稟議に載せられる形の根拠が揃います。
  4. デモで、実際の動きを見る
    実際の証憑や、現在ご利用中のExcelをご提供いただき、AIがデータを整理し、取り込む様子をご覧いただきます。カタログではなく、お客様のデータで実際の動きを確かめていただく場です。
  5. トライアルで、自分たちで操作する
    お客様専用のトライアル環境で、30日間、実際の操作をお試しいただけます。トライアルには、お使いのAIをご用意いただきます。
  6. PoCで、範囲を限定して検証してから本格導入を決める
    最初のご契約のあと、本番環境で実データを使って主要な業務を検証します。ここで行った設定と登録したデータは、本格導入でもそのままお使いいただけます。本格導入へ進むかどうかと、その進め方を、PoCの結果を確認したうえで選べるため、判断材料が揃った状態で意思決定していただけます。

この順序には理由があります。要件が固まっていなければ、選定基準もROIの前提も置けません。選定基準があれば、デモやトライアルで何を確かめるかが定まります。この順序で進めることで、後続の判断が確かなものになります。

基幹システムの入れ替えは、日常の業務改善とは頻度も影響範囲も異なる意思決定です。当社は製品の説明に加えて、何をどの順で決めるか、部門をまたぐ要件をどう取りまとめるかという進め方をご支援します。長くお使いいただく仕組みを選んでいただく以上、その判断が確かなものになるまで、誠実に伴走します。


あわせてご覧ください

ページ先頭に戻る