展示会・イベント主催業のERP ── 出展料・協賛金の前受けと、開催ごとの採算を1つの案件で管理する

展示会・見本市、カンファレンス、セミナー・研修を主催する事業では、出展料や協賛金を開催の前に請求し、会場の利用料も開催の前に支払います。一方、出展料などの売上は開催の時点で計上し、原価も開催に合わせて把握する必要があります。1回の開催で多数の出展者・協賛企業との取引が発生するため、開催全体の収支は、取引先ごとの請求と、会場・設営・広告の原価から集計して把握します。また、開催ごとの採算は、原価がすべて計上されるまで確定しません。この記事では、展示会・イベントの主催者に共通して生じる課題と、RobotERPツバイソでその課題をどのように解決するかを、機能に即して説明します。個別のお客様に触れず、この業種に共通する課題として説明します。
この業種で繰り返し起きる6つの課題
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前受金を
開催月の 売上へ、開催ごとに 手で 振り替えている 
出展料は、開催の数か月前に入金されます。開催ごとの前受金の残高は、表計算ファイルで管理します。開催月に、開催の数だけ、その前受金を売上へ振り替えます。
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開催の
収支を、出展者別の 請求から Excelで 集計している 
出展者・協賛企業ごとに請求と入金が発生します。1件の出展でも、請求が複数回に分かれることがあります。開催全体の売上と、会場・設営・広告の原価は、表計算ファイルで開催ごとに集計します。
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会場費や
設営費が 出そろうまで、開催の 粗利が 分からない 
会場の利用料は、予約の時点から支払が始まります。設営・広告の費用は、開催が近づくにつれて発生します。開催のあとに精算する費用もあります。原価がすべて計上されるまで、開催ごとの粗利は確定しません。
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小間の
取り消しの たびに、請求の 訂正を 手で 突き合わせている 
小間数の変更や出展の取り消しは、開催の直前まで生じます。その都度、発行済みの請求書の訂正、キャンセル料の請求、返金を、元の申込の記録と突き合わせて処理します。
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翌期の
開催の 準備費用を、Excelで 仕掛品へ 振り替えている 
翌期に開催する展示会の印刷物や制作物を、決算日の前に検収することがあります。その費用を仕掛品として資産に計上する場合は、決算のたびに、その費用を開催ごとに表計算ファイルで集計して仕掛品へ振り替えます。
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協賛メニューの
売上を、計上の 時期ごとに Excelで 分けている 
協賛メニューが、開催で提供を終える小間や講演枠と、期間にわたって提供するWebサイトへの掲載を含むことがあります。これらの内訳を別個の履行義務として扱う場合は、1件の協賛金を、計上の時期ごとに表計算ファイルで分けます。
業種を問わず起きる課題
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着地見込みを
出すたびに、 各部署から 数字を 集めて 数日 かかる 
受注の見込み、進行中の案件の売上と原価、締めた月の実績が、販売管理・表計算ファイル・会計に分かれています。着地見込みを出すたびに、数字を集めて突き合わせる作業に時間がかかります。案件別・部門別の着地見込みまでは出せません。
RobotERPツバイソでは、見積・受注・発注から、月ごとの予定が管理会計に自動で計上されます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせたものが、当期の着地見込みです。着地見込みは、案件、部門、取引先、商品・サービスと、自社で定義したセグメントの別に確認できます。毎年開催する展示会は、展示会ごとに親の案件を作成し、各回の開催を子の案件とすると、展示会ごと、開催の回ごとの着地見込みも確認できます。イベントの種類と事業の区分を各回の開催の案件のセグメントとして設定すると、イベントの種類ごと、事業の区分ごとの着地見込みも確認できます。
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見積や
発注の 内容を、 稟議書と 伝票の 両方に 記載している 
見積・受注・発注の稟議を、紙の稟議書や、販売管理・購買管理とは別のワークフローのシステムで行っていることがあります。伝票の入力が稟議の前でも後でも、同じ内容を稟議書と伝票の両方に記載することがあります。稟議で承認された金額と伝票の金額が一致しているかは、稟議書と伝票を照合しなければ確認できません。
RobotERPツバイソでは、見積・受注・発注の承認を、販売管理・購買管理と同じシステム上で、伝票の画面から申請できます。そのため、伝票とは別に稟議書を作成せずに運用できます。この運用では、稟議書と伝票を照合する作業はなくなります。承認後は、一般の利用者が伝票を変更できないよう、統制をかけられます。
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データが
統合されておらず、 業務や システムを またぐ 処理を AIエージェントに 任せにくい 
販売・購買・会計のデータが、別々のシステムや表計算ファイルに分かれ、案件や取引先で関連づけられていないことがあります。同じ取引先でも、システムごとにコードや名称が異なることもあります。業務やシステムをまたぐ処理では、システム間の連携の開発や、データの転記・照合が必要になります。AIエージェントも、どのデータが同じ取引先や同じ取引を指すかを確実には判断できません。また、AIエージェントは、自社の業務の手順を把握していません。そのため、業務やシステムをまたぐ処理を、AIエージェントに任せにくくなります。
RobotERPツバイソでは、案件・見積・受注・発注から請求・原価・債権債務までを、相互に関連づけて記録します。どの伝票も、取引先・品目・案件などの共通のマスタを参照して登録されます。Tsubaiso Intelligenceは、業務データの意味、データ間の関係、業務の手順を、お使いのAIエージェントに提供します。そのため、原価と計画の差異を案件の計画に反映するなど、業務をまたぐ処理をAIエージェントに任せられます。AIエージェントが接続できるシステム(クラウドストレージ・メールなど)とRobotERPツバイソとの間のデータの受け渡しも、システム間の連携の開発をせずに任せられます。
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AIエージェントを
使いたいが、 統制する 基盤がなく、 進め方も 分からない 
AIエージェントに基幹システムを操作させるため、画面を通さずにデータベースへ直接書き込ませることがあります。この場合、基幹システムで利用者ごとに設定した権限による制限がかからず、入力規則の検証や承認も経ずに、データが書き込まれます。そのため、AIエージェントに許可する操作の範囲を決めにくくなります。試験導入から本番の業務へ利用を広げることも難しくなります。
RobotERPツバイソでは、AIエージェントができる操作は、そのAIエージェントを使う人に許された操作の範囲に限られます。AIエージェントからの登録にも、画面から入力した場合と同じ入力規則の検証がかかります。確定・送信・支払の前には、画面から操作した場合と同じく、設定した承認を経ます。誰が何を行ったかは記録に残ります。作業の順序と、人の承認を挟む場所は、Tsubaiso Intelligenceのスキルが定めます。まずは、社員のAIエージェントに会社の手順と、承認者などの決まりを持たせるところから始められます。
1. 前受金を開催月の売上へ、開催ごとに手で振り替えている
出展料は、申込を受けて請求書を発行し、開催の数か月前を支払期限とする規定が多くみられます。出展料は開催の前に入金され、売上は開催の時点で計上します。複数の展示会やセミナーを主催する場合は、開催ごとの前受金の残高を表計算ファイルで管理し、開催月に、その開催の前受金を売上へ振り替えます。開催ごとに前受金の残高を把握し、開催月に売上へ振り替える処理を、開催の数だけ手で行います。
収益認識に関する会計基準は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、対価を受け取った時又は対価を受け取る期限が到来した時のいずれか早い時点で、契約負債を計上するとしています(第78項)。同基準の適用指針は、財又はサービスを移転し、履行義務を充足した時に、その契約負債の消滅を認識し、収益を認識するとしています(第52項)。
2. 開催の収支を、出展者別の請求からExcelで集計している
1回の展示会では、出展者ごとの小間の申込、協賛企業ごとの協賛、セミナーの受講料などの取引が発生します。出展料とは別に、角小間などのオプションを小間の位置が決まったあとに請求する場合や、電気・通信の工事費のように出展者の負担となる費用を別に請求する場合もあり、1件の出展でも請求が複数回に分かれることがあります。取引先ごとに請求書を発行して入金を確認するため、取引の件数は開催の規模に応じて増えます。取引先ごとの請求書は発行できますが、開催全体の売上と、会場・設営・広告の原価は、表計算ファイルで開催ごとに改めて集計して把握します。
出展規定には、オプションの料金を出展料に含めず、別に請求すると定めた例があります。
ファンドリーテックエキスポ2026の出展規定は、角小間有料オプションの料金を、角小間への配置決定後に請求するため、出展料金に含まないとしています。
3. 会場費や設営費が出そろうまで、開催の粗利が分からない
会場の利用料は予約の時点から支払が始まり、設営・広告の費用は開催が近づくにつれて発生します。付帯設備の使用料のように、開催のあとに精算する費用もあります。出展料の売上は申込の段階で見通せても、原価がすべて計上されるまで、開催ごとの粗利は確定しません。前回の開催との採算の比較も、集計が完了するまで行えません。
会場の利用規約には、利用料金の支払を、申込みのあと、開催の前、開催のあとに分けて定めた例があります。
群馬コンベンションセンターの利用規約は、展示ホールについて、施設利用料金の30%を利用申込み後に、70%を利用日初日の1か月前までに納入し、附属設備及び備品、光熱水費その他の料金は催事終了後に納入するとしています。施設利用料金の30%を支払った時点で、利用申込みが成立します。
4. 小間の取り消しのたびに、請求の訂正を手で突き合わせている
小間数の増加・減少や出展の取り消しは、開催の直前まで続き、請求書を発行したあとにも生じます。キャンセル料の率(出展料に対する割合)を、取り消しの時期に応じて定める規定が多くみられます。発行済みの請求書の訂正、キャンセル料の請求、返金を、元の申込の記録と突き合わせながら処理する必要があります。
消費税法基本通達5-5-2は、解約の時期にかかわらず一定額を受け取る手数料を、解約の請求に応じて行う役務の提供の対価としており、逸失利益などに対する損害賠償の性格を持つ部分は対価に当たらないとしています。両者を区分せず一括で受け取る場合は、その全体が対価に当たらないものとして扱われます。キャンセル料が解約の時期にかかわらない一定額か、取り消しの時期に応じた額か、また対価の部分を区分しているかによって、消費税の扱いが変わります。このため、出展規約の定めと請求・会計の処理を一致させる必要があります。また、開催の前に交付した適格請求書は、小間数の減少などで記載事項が変わった場合、修正した適格請求書を交付する必要があります。
5. 翌期の開催の準備費用を、Excelで仕掛品へ振り替えている
会場によっては開催の1年以上前から予約を受け付けており、会場の利用料は、予約の時点で一部を、開催の前に残りを支払います。案内状などの印刷物や、会場の装飾などの制作物も、開催の前に納品を受けて検収します。これらの準備費用は、開催に合わせて把握します。決算日をまたいで翌期に開催する展示会で、開催の前に検収した印刷物や制作物の費用を、開催までは仕掛品として資産に計上する場合は、開催ごとの準備費用を表計算ファイルで改めて集計し、決算のたびに仕掛品へ振り替えます。
印刷物や制作物の費用を、開催の売上に対応する原価とする場合は、その売上を計上する期の売上原価に計上します。
群馬コンベンションセンターの利用規約は、展示ホールの全面を利用する場合の受付開始日を、利用しようとする日の24月前の日(全館を利用する場合などは36月前の日)としています。法人税法は、各事業年度の損金の額に算入する原価を、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額としています(第22条第3項第1号)。
6. 協賛メニューの売上を、計上の時期ごとにExcelで分けている
協賛は、金額の段階ごとにメニューを定め、1つのメニューに、小間や講演枠、会場での名称の掲出、Webサイトへのロゴの掲載などを組み合わせる形が多くみられます。小間や講演枠、会場での名称の掲出は開催で提供を終えますが、Webサイトへの掲載は、開催の前から一定の期間にわたって提供します。1件の協賛金に提供の時期が異なる内訳が含まれ、内訳を別個の履行義務として扱う場合は、内訳ごとに売上を計上する時期を決めます。1件の協賛金を、計上の時期ごとに表計算ファイルで分けてから、売上を計上します。
協賛メニューの内訳が別個の履行義務に当たるか、どの時期に収益を認識するかは、契約の内容に応じて各社で判断します。
収益認識に関する会計基準は、別個の財又はサービスを移転する約束のそれぞれを履行義務として識別するとしています(第32項)。同基準は、履行義務が第38項に定める3つの要件のいずれかを満たす場合は一定の期間にわたり、いずれも満たさない場合は一時点で収益を認識するとしています(第38項・第39項)。また、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分するとしています(第66項)。
RobotERPツバイソでの解決方法
1回の開催を1つの案件とし、出展者・協賛企業ごとの受注を紐づける
ツバイソPSAは、取引先・案件を起点に業務プロセスを組み立てます。売上プロセス(見積・受注・納品・請求・売上・入金予定)と、調達プロセス(調達依頼・見積依頼・発注・検収・仕入経費・支払予定)が、同じ案件に紐づいて記録されます。
展示会のように複数の取引先と契約する事業では、1回の開催を1つの案件とし、その案件に出展者ごと・協賛企業ごとの受注を紐づけて登録できます。セミナー・研修の申込も、申込企業ごとの受注として、その開催の案件に紐づけられます。取引先が異なっても、開催全体の売上と原価は案件の単位で集計されます。会場・設営・広告の発注も同じ案件から登録するため、開催ごとの原価を後から付け替える作業は不要です。出展者・協賛企業への請求も、開催の案件に紐づけた受注から作成します。
小間の種類やオプションごとに商品・サービスを登録し、会員向け・一般向けといった価格表を設定すれば、取引先ごとに適用する価格表を割り当てられます。協賛の種類も商品・サービスとして分けて登録すれば、協賛の種類別に売上を集計できます。外貨建取引の設定を有効にすれば、海外の出展者には外貨で受注・請求できます。受注・請求には円に換算した額もあわせて記録されるため、開催全体の損益を円で確認できます。
下見の出張旅費や、会場で購入した備品の立替経費も、開催の案件に紐づけて精算できます。領収書の画像から経費精算の明細を作成でき、その費用は開催の原価として集計されます。
ツバイソERPでは、取り込んだ銀行の入出金明細を入金予定と突き合わせ、消込先の候補を表示します。取引先ごとに振込名義のキーワードを登録すれば、一致する入金をまとめて消し込めます。出展料とオプションの代金をまとめた入金は、取引先の単位で消し込めます。
同じ出展者への出展料とオプションの請求は、1通の請求書にまとめて送付できます。承認した請求書のPDFのリンクを、請求書送付予定日にメールで自動送信できます。出展者が多い開催でも、請求書を1通ずつ送付する必要はありません。
出展料・協賛金の前受けを、受注から請求する
出展料や協賛金を開催の前に受け取る場合も、請求は受注から作成します。受注の明細どおりに全額を前受けで請求することも、一部だけを前受けで請求し、残りを開催後に請求することもできます。
ツバイソERPをあわせてお使いいただき、前受けの請求から作成された入金予定を消し込むと、その入金が前受金として計上されます。出展料のように開催で提供を終える取引を全額前受けで請求すると、開催して売上を計上した時点で、前受金が売上に振り替わります。受注ごとに、前受けで請求した額を確認できます。
会場の予約金や設営・装飾会社への内金のように、開催の前に支払う費用についても、発注から前払いの支払予定を作成できます。原価は、会場の利用を終えて検収した時点で計上されます。
申込の変更と取り消しを、経緯を残して記録する
出展の取り消しや小間数の減少は、元の受注を残したまま、取り消す小間数・金額を解約の受注として記録します。発行済みの請求書や計上済みの売上は、赤黒の伝票(元の伝票を打ち消す赤伝票と、訂正後の黒伝票)で訂正するため、取り消した経緯が記録に残ります。
キャンセル料は、解約した受注と同じ開催の案件に、受注・請求として登録できます。返金した額は、ツバイソERPの入金消込で返金として記録され、取引先ごとの残高に反映されます。出展を次回の開催へ変更する場合は、今回の開催の受注を解約し、次回の開催の案件に新しい受注を登録します。
開催の前に検収した準備費用を、開催ごとに仕掛品として集計する
開催の前に検収した印刷物や制作物の費用を、開催までは仕掛品として資産に計上するには、開催ごとに原価を集計する制作の単位を登録し、その納品予定日を開催日に設定して、月次の原価計算を行います。これにより、開催の前に検収した費用は仕掛品として集計され、管理会計では開催月の原価として確認できます。
協賛メニューを、計上の時期ごとの明細に分けて受注する
協賛メニューの内訳ごとに、計上基準を設定した商品・サービスを登録すれば、1件の協賛を1つの受注として、内訳ごとの明細で登録できます。各明細には、協賛金を内訳ごとに配分した金額を登録します。
| 協賛メニューの内訳 | 受注の明細の計上基準 | 明細に入力する値 | 承認すると作成されるデータ |
|---|---|---|---|
| 小間・講演枠のように、開催で提供を終える内訳 | 検収基準 | 納品予定日に開催日 | 納品(開催のあとに売上が計上される) |
| Webサイトへの掲載のように、期間にわたって提供する内訳 | 期間按分 | 期間と、計上の開始日・終了日 | 期間収益(期間の各月に売上を計上するデータ) |
受注を承認すると、1件の受注から、明細の計上基準に応じたデータが作成されます。開催で提供を終える内訳には納品が、期間にわたって提供する内訳には期間収益が作成されます。配分した金額を明細に登録すると、承認で作成された納品と期間収益から、明細の金額がそれぞれの計上の時期に売上として計上されるため、計上の時期ごとの売上を表計算ファイルで分けて管理する必要はありません。
設営・装飾会社との書類の授受を、電子取引で記録する
設営・装飾会社や会場運営会社とは、見積依頼・発注・納品・請求の書類を、RobotERPツバイソの電子取引の機能で授受でき、その記録は発注と案件に紐づいた状態で残ります。設営・装飾会社や会場運営会社が電子取引に登録すれば、主催者側のご担当者の作業は、書類の確認と承認が中心になります。電子取引で授受した書類はそのままデータとして保存され、電子帳簿保存法が求める電子取引データの保存に対応します。
調達依頼から支払までの業務の流れは、調達・購買管理のページでご紹介しています。
管理会計 ── 開催の前に、開催月の粗利の見通しが立つ
納品予定日に開催日を設定すると、売上と原価の予定が開催月に計上される
見積・受注の明細を保存すると、その内容が管理会計へ自動で計上されます。出展料や、協賛メニューのうち会場での名称の掲出や講演枠のように、開催で提供を終える商品・サービスでは、明細の納品予定日に開催日を設定します。これにより、請求や入金の時期にかかわらず、売上は開催月の予定として計上されます。会場・設営の発注も、納品予定日に開催日を設定すれば、同じ月に原価の予定が計上されます。
受注を登録するたびに開催月の売上の予定が加算され、発注を登録するたびに原価の予定が加算されます。開催の前の時点で、その開催の粗利の見通しを確認できます。
予定と実績を、同じ集計の軸で比較できる
開催が近づくにつれて、「予定」と「実績」が管理会計のデータとして計上されます。売上と原価のそれぞれについて、どの業務から計上されるかは次のとおりです。
| 予定 | 実績 | |
|---|---|---|
| 売上 | 見積・受注・納品 | 売上 |
| 原価 | 見積原価・調達依頼・発注・検収 | 仕入経費・工数・経費精算 |
集計の軸も共通で、計上月・案件・取引先・部門・商品・サービスと、自社で定義したセグメントです。予定と実績が同じ集計の軸で計上されるため、標準のレポートで予定と実績を比較できます。締めた月までの実績と、それ以降の月の予定を合わせれば、同じ集計の軸で当期の着地見込みを確認できます。
開催ごとの予実と、前回の開催との比較
案件には粗利予算・総費用予算・粗利率予算を設定できます。開催ごとに、出展料・協賛金の売上と、会場の利用料・設営費の原価の実績を、予算と比較できます。
毎年開催する展示会は、展示会の名称ごとに親の案件を作成し、各回の開催を子の案件として登録すれば、回ごとの売上・原価・粗利を同じ集計の軸で比較できます。イベントの種類(展示会・カンファレンス・セミナーなど)と事業の区分は、子の案件(各回の開催)のセグメントとして設定できます。イベントの種類ごとにも、事業の区分ごとにも、売上・原価・粗利を集計できます。
部門の単位では、予算プラン(当初予算・修正予算といった複数の版)を登録すると、実績の累計と予算を合わせて当期の着地を見通せます。
会計まで一気通貫であることの意味
ツバイソERPをあわせてお使いいただき、仕訳の自動連携を設定すると、締めた売上・仕入・経費が仕訳としてツバイソERPに作成され、債権債務管理・財務会計に反映されます。案件の数字と決算の数字が同じデータから得られるため、管理会計のために別途集計する工程は必要ありません。
出展料のように、入金と売上の計上の時期が離れる取引の多い業種では、前受けの請求・入金と、開催月の売上の計上から、同じデータで仕訳が作成されます。このため、前受けで請求した取引では、開催ごとの前受金の残高を、受注ごとの請求・入金の記録と照合できます。
ツバイソPSAはSalesforceの基本機能を含めてご提供しており、Salesforceを別途ご購入いただく必要はありません。商談から先の業務プロセスを同じ基盤で運用できます。
AIから自然言語で扱える
2026年に提供を開始したTsubaiso Intelligenceは、お使いのAIがツバイソPSA・IMAを自然言語で正しく操作できるよう、手順と判断の基準、業務データの意味定義、ヘルプ記事といった知識を提供するサービスです。
管理会計の節で説明したデータは、そのままAIへの質問で参照できます。「来月開催の展示会で、粗利の予定が予算を下回っている開催は」「この展示会の原価の予定は、前回の開催と比べてどうか」「協賛の種類別の売上の予定は」といった問いに、AIが登録されているデータを参照して回答します。
予定と実績の集計は軸が多く、確認する軸は、開催別・出展者別・協賛の種類別と、問いによって変わります。このため、あらかじめ作成したレポートでは答えられない問いもあります。集計の軸をデータに設定しておくと、軸ごとにレポートを作成しなくても、AIに質問して集計できます。
受け取った申込書や注文書のファイルから、取引先と受注の登録、登録内容と元の書類との照合までを、お使いのAIで行えます。
業務でのご利用には、MCPとスキルに対応したAIサービスと、Tsubaiso Intelligenceのご契約が必要です。
ITreviewのレビュー
IT製品のレビューサイトITreviewには、RobotERPツバイソの利用者が投稿したレビューが複数掲載されています。掲載ページでご覧いただけます。ITreview Grid Awardは、同サイトのレビューをもとに四半期ごとに製品を表彰する賞です。RobotERPツバイソは、2026 FallのERPパッケージ部門で「Leader」を受賞しました。
検討の進め方
基幹システムは、一度導入すると長期にわたって使い続けるものです。その影響の大きさに見合う検討ができるよう、検討の手順と資料を用意しています。製品のご説明と並行して、次の6段階で進めます。
- 要件一覧で、要件をまとめる
当社が導入実績から体系化した740項目以上の要件一覧に、「必要性」と「現在の課題」を記入していただきます。この業種では、前受金の振替と、開催ごとの収支の集計に関わる要件から確認を始めることをお勧めします。当社は各項目の対応区分と説明を回答し、標準機能との適合率を算定してご提示します。記入の進め方についてもご相談を承ります。ご提供はNDA締結後に承ります。 - ERPの選定基準をつくる
提案を比較するための評価ガイド、RFPテンプレート、採点シートをご提供します。用語の定義を最初に揃えることで、各社の回答が同じ粒度で並びます。とくに重要なのが「カスタマイズをどの方式で実装するか」という軸です。同じ「カスタマイズできます」という回答でも、製品の中核を書き換えるのか、プラットフォーム上の設定として実装するのかで、長期の総所有コストは大きく変わります。この違いを評価項目に含めておくと、長期の総所有コストを比較できます。 - ROIを算定する
要件一覧で「必要性が高く、いま課題がある」とされた項目には、損益改善のシナリオが紐づいています。そこから年間の改善見込み額を積み上げ、初期・運用・将来のコストと突き合わせて、累計ROI・回収期間・NPV・IRRを算定します。稟議に載せられる形の根拠が揃います。 - デモで、実際の動きを見る
実際の証憑や、現在ご利用中のExcelをご提供いただき、AIがデータを整理し、取り込む様子をご覧いただきます。カタログではなく、お客様のデータで実際の動きを確かめていただく場です。 - トライアルで、自分たちで操作する
お客様専用のトライアル環境で、30日間、実際の操作をお試しいただけます。トライアルには、お使いのAIをご用意いただきます。 - PoCで、範囲を限定して検証してから本格導入を決める
最初のご契約のあと、本番環境で実データを使って主要な業務を検証します。ここで行った設定と登録したデータは、本格導入でもそのままお使いいただけます。本格導入へ進むかどうかと、その進め方を、PoCの結果を確認したうえで選べるため、判断材料が揃った状態で意思決定していただけます。
この順序には理由があります。要件が固まっていなければ、選定基準もROIの前提も置けません。選定基準があれば、デモやトライアルで何を確かめるかが定まります。この順序で進めることで、後続の判断が確かなものになります。
基幹システムの入れ替えは、日常の業務改善とは頻度も影響範囲も異なる意思決定です。当社は製品の説明に加えて、何をどの順で決めるか、部門をまたぐ要件をどう取りまとめるかという進め方をご支援します。長くお使いいただく仕組みを選んでいただく以上、その判断が確かなものになるまで、誠実に伴走します。
ご検討の段階に合わせて、お選びください
1資料で知る2使って試す3相談して導入する
あわせてご覧ください
- プロフェッショナル・サービス・オートメーション(PSA) ── 機能とライセンスの詳細
- Tsubaiso Intelligence ── お使いのAIから自然言語で操作するための知識
- 導入までの流れ ── ご契約までの流れとPoC
- ERP導入 ── 選定・要件定義・Fit to Standard・カスタマイズの判断
- ERP・基幹システムの口コミ・評判 ── 利用者のレビュー

